行政法51：行政契約には制約が存在する

行政契約にも契約自由の原則は妥当する

公害防止協定などは、自治体と企業が自由な意思と内容で契約を締結する典型例である。

しかし、一般的な公共サービスの提供契約においては、

契約相手の選別や契約内容などについて、

憲法の平等原則などからくる、契約自由の原則に優先する各種の制約が存在するので、

「常に」自由に契約内容を合意することができるわけではない。