行政計画は、いまだ具体的、個別的に私人の権利義務を設定するものではないので、

少なくとも原則論としては、取消訴訟の対象とはならない


公表された行政計画に不満のある者は、

行政計画で予定された具体的な行政行為が行われるのを待って

その行政行為の違法性を主張して、取消訴訟を提起することになる