愛媛新聞記事「立法が最大の仕事、固い信念」

本日（4月29日）の愛媛新聞2面に「立法が最大の仕事、固い信念」と題するインタビュー記事が掲載されました。

僕は、「唯一の立法機関」である国会の参議院議員となって1年半の間に3本の議員立法（日銀法改正法案、財政責任法案、東日本大震災における二重ローン解消法案）を提出しました。

この他、民主党の消費税増税法案への対案として「公的年金及び医療保険改革基本法案」、統治機構改革の核となる「政党法案」、日本の社会基盤を形作る「民法家族編及び相続編改正法案」、労働市場の流動化を目指す「同一労働同一賃金法案」、医療の地域間格差を解消する「最低医療保障法案」、日本の農業の復活を目指す「農地法及び農協法改正法案」などを準備しています。また、平成23年度政府予算案に対する総予算の組替え動議に続き、平成24年度においても一般会計と特別会計の連結で30兆円を超える組替え動議を提出しました。

いくら口先だけで「政治主導」といっても、官僚に法案作成の実務をマル投げしていれば官僚に都合の良いようにルール化されてしまうのがオチです。国会議員は、法制度を一から形作っていくための立法及び法解釈能力、財政及び金融面でのマクロ経済学、公会計制度のベースとなる会計学等に関する専門知識を有する必要があります。

国家経営とは、ビジョンを実現する力です。将来の日本の姿をビジョンとして国民の皆様に提示し、これを実現する政策手段の選択肢を提示する。そして政策を実現した後、その結果を数値で測定し、目標値との乖離の原因を分析する。これをフィードバックして政策を補正する。この一連のマネジメントプロセスを政治の世界に導入する。これを実現することが、僕の政治家としての原点です。

今後ともどうかよろしくご指導のほどお願い申し上げます。