【国政報告】「財政見える化法案」を提出

本日（12月1日）、みんなの党は「財政見える化法案」（正式名称「国の財政運営の透明性の向上等に関する法律（案）」）を参議院に提出いたしました。僕自身、この法案の企画・立案段階から積極的に関与していましたので、発議者として提案した次第です。これにより今国会では、先般提出した「日本銀行法改正法案」に続き、僕としては二本目の議員立法の発議者となりました。

※　こちらから、法案の要綱 、法案の本体 をダウンロードできます。

本法案提出後、渡辺代表から記者団に対して以下のような説明がなされました。

①　国会の判断により、特別会計や独立行政法人等の剰余金や積立金（埋蔵金）を、一般会計に繰入れることを可能にする。
②　みんなの党は、事業仕分けよりも資産仕分けをすべきと訴えているところ、国の財政運営に関する基本方針として、国の資産及び債務の圧縮を行うことを掲げる

③　特別会計や独立行政法人等について財政状況を国民に分かりやすく、情報開示をし、国会の国民に対する責任を明確する。

さらに、この「財政見える化法案」は、国の財政のあり方を根本から変える可能性を秘めています。国の財政をしっかりとコントロールするためには、その前提として国の財政運営のすべてをカバーする財務情報がなければなりません。敢えていえば、これまでの財政運営は、暗闇の中でライトもつけずにクルマを運転していたようなものでした。これからは、飛行機の操縦席のように計器類に表示される様々な情報をにらみながら、遠くの目的地に到達するために最も効率的なルートを選択していく。そういったことが国の財政運営においても可能になるのです。

中長期及び短期の目標を設定した上で、予算に基づく予定財務書類を作成し、財政運営のシミュレーションを行いながら、最も効果的なマクロ経済政策の一環として予算編成を行う。そのような時代がもうすぐそこまできています。この「財政見える化法案」は、そのような効率的・効果的な財政運営を可能にします。

この法案のベースとなっている考え方については、電子書籍の「公会計革命：『国ナビ』が変える日本の財政戦略」 で詳細に説明しております。御関心をお持ちの向きは、こちらもぜひご参照ください。