民主党・小沢幹事長の「不起訴」に関する感想

既にテレビや新聞等では、民主党・小沢幹事長は「不起訴」だと報道されている。証拠と法に照らし、刑事訴訟法上の起訴便宜主義に基づいて判断された結論だろうし、また、一般国民は報道を通じて情報を得る他はなく、そこから真実を推測するしかないので、「不起訴」という結論が妥当か否か、論ずることは難しい。ただ、今後の政局に与える影響は非常に大きいと思われるので、簡単な感想を記しておきたい。

• 巨額の政治資金規制法（あるいは所得税法）違反の犯罪事実に関する報道と、その報道が検察によるリークに基づくのではないかという批判が交錯していたが、そのいずれもが「親・小沢」か「反・小沢」かという感情論に支配されていた。



• 犯罪事実の存否については、司法の場での解明を待つしかない。



• 一部で報道されているように、仮に実質的な司法取引がなされた結果、不起訴となったのであれば、それこそ恣意的な検察行政であり、許されることではない。本来、検察の仕事は法と証拠に照らし、「正義の法」を執行することにあるはずだが、「世論の動向」や時の権力の意向によってそれが歪められたのであれば、大きな問題となる。



• 他方、小沢幹事長または民主党側も、「世論の動向」によって検察と対決する姿勢を示したり、あるいは逆に融和的な姿勢に転じたりしたのはいかがなものか。国民に対して納得のいく説明ができれば、こんな大騒動にならずに済んだ話。



• 検察を頂点とする「官僚機構との対決」と息巻いた民主党議員もいたが、あらゆる犯罪は警察や検察を敵に回した「官僚機構との対決」であるから、そのような論理は暴力団にしか通じない。



• 小沢幹事長が続投することによって、外国人参政権のような民主主義の根幹に関わる売国的な政策が現実のものとなるならば、それこそ大問題。一体、どこの国の政治家なのかと問いたい。



• 「多数による権力を持つ者が正しい」という、明らかに誤った民主主義観を持つ者が日本の政治の中枢に居座り、その権力を揺るぎないものとした。日本の民主主義はその成熟を前に自壊する。