今回の「多子世帯の大学授業料無償化」については、３人いてラッキー！とは１ミリも思えず、がっかりするようなことばかりだったので、これにて終わりにします
私も、当時は不勉強だったのですが、ここまでの子どもに関わる扶養控除と、子どもにまつわる手当の流れを整理してみます。
扶養控除とは「人ひとりが生きていくために最低限かかる費用を、その人を養っている方の収入から引いて、税金を計算しましょう」というものです。
・2010年４月 「こども手当」給付開始
民主党政権が「こども手当」を給付。
当初、１人26000円と言っていたが、財源がなく半額の13000円でスタート。
この時点では、所得制限なし。
・2011年1月 年少(0-15歳)扶養控除廃止
こども手当財源確保のため、年少扶養控除は廃止。
手当の金額は以下の通り。
・３歳未満が15000円
・第１子・２子は以後中学卒業まで10000円
・第３子以降は小学校卒業まで15000円、中学生一律10000円
・2012年6月 所得制限復活
年収約960万円以上で、手当が受け取れなくなる。
代わりに登場したのが「子ども１人月5000円」の特例給付。
・2022年10月 特例給付廃止
年収1,200万円以上で、特例給付「１人5000円」も廃止。
そんなわけで、最初は「年少扶養控除」という形であった、人ひとりを育てるにかかっていた経費も考慮されない上、子どもにまつわる手当はいっさい廃止されてしまうこととなったのです。
我が家で言うと、ちょうど第３子が生まれたあたりから、制度がガンガン変わっていっています。
こちら、Twitterで見つけた、わかりやすい所得制限に関する図です。
１２００万以上の世帯では、すべて給付がありません。
奨学金すら借りることができないのです。
で、今「多子世帯の大学授業料無償化」の裏で進められているのが、今度は高校生（16-18歳）の扶養控除を縮小してしまおう！という政策です。
その代わり、高校生にも児童手当を月１万給付します、ということで折り合いをつけようとしていますが、これまでの扶養控除と子どもへの手当の歴史から学び、ここは反対の声を上げねばなりません。
今回の「多子世帯の大学授業料無償化」についても、年少扶養控除の廃止や、所得制限による給付の打ち切りがなかったら、自分たちで十分、子の大学費用を出せる計算だったのが、取られて、再配布され、「ズルい」と言われて、何なん？ってところです。
そんなわけで、最後は、私の訴えで終わろうと思います。
WBCの決勝を前に、大谷さんがチームメートに語った風にお聞きください。
私からは一個だけ。
取って配るのはやめましょう。
取って配ると、
中抜きされたり、
利権が発生したり、
事務手数料が大きくかかったり、
ムダが大いに発生することになると思う。
私が求めるのは、今後、
若者たちが心から安心して、
溌剌と生きていくことができる社会。
頑張って働いて稼いだお金の、
多くをごそっと取られ、
何のために働いているのか、
疑問に思ってしまう、
そんな社会に、なってほしくないので。
改めて、これからの日本を生きていく、
人口ボリューム的には、少数となってしまった、
未来ある若者たちのために、
取って配るのはやめましょう。
さあ、行こう。