一般質問のご報告、少し間が空いてしまってすみません。
今回は、学校給食費の無償化とこどもの権利についてです。
結局区として主体的な判断でもってこどもの権利を保障することはないという回答だと思います。
こども自身の権利保障のために必要な施策（こどもが当事者）、そのこどもの育ちを支える親への支援（親が当事者）、そして少子化対策（主語はこどもでも親でもなく、社会全般）を混同した施策を実施するから、当事者が必要としていることは何かが置き去りになり、その結果少子化が起きるんではないかと思うのですが…。こうした区の姿勢を見ると改めて、こどもを主役に施策を考えることのできる区長を誕生させられたらいいのにと思います。
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（かとうぎ桜子）
学校給食費の無償化について伺います。
練馬区は今年度、第2子以降の学校給食費の無償化を実施しました。2月の区議会定例会の時に区長は
「子どもの食費は保護者が負担する、それは当たり前のことで学校給食費についても同様。負担が困難な世帯に対しては、現行制度においても十分な支援が行われている。それ以上の補助を行う場合には、政策的な理由や考え方が必要で、そうでなければ、単なるばらまきに堕してしまうおそれがある。少子化が想定より進行している国家的な難局にあって、多子世帯の経済的負担軽減を実施することは政策的に有意義であると考える。」としています。
私はこの考え方に、いくつかの点から疑問を持っています。
まず、こどものことを第一義的に責任を持つのは親であるとしても、どんな家庭環境にあるこどもも安心して自分らしく育つことができるよう支援し、その権利を保障する責務は社会にあります。
義務教育は無償とされていながら、学校給食費や教材費など、実際には様々な負担があります。そんな中で、学校給食費の無償化は、すべてのこどもが安心して義務教育を受ける権利を保障するために実施すべきであり、すべてのこどもに対して実施すべきです。そして、無償化を行う政策的な理由は、少子化対策ではなく、こどもの権利保障であるべきと考えます。
改めて、すべてのこどもに対する学校給食費の無償化を進めるべきと求めますが、区の見解を伺います。
すべてのこどもが安心して自分らしく育つことができ、その意見が尊重される。そんな地域社会をめざすために、学校給食費に限らず、すべてのこども施策を、こどもの権利という観点から再検証する必要があります。
この春、こども基本法が施行されました。その中でも、すべてのこどもが個人として尊重され、基本的人権が保障されるとともに、差別的取り扱いを受けることがないようにすること、とされています。練馬区としても、国の施策を待たず、主体的にこどもの権利保障に取り組むべきであり、こどもの権利条例を策定する必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。
（教育振興部長）
学校給食は教育活動の一環と認識していますが、学校教育に関わる全ての経費が無償となるとは考えておりません。
教科書は法律に基づいて無償で支給されていますが、教材費、修学旅行、体操服や中学の標準服などの経費は保護者の負担となっています。学校給食法においては、食材料費は保護者の負担と定められています。
第二子以降の学校給食費の無償化は、国の想定よりも少子化が急速に進行する中で、多子世帯の経済的負担軽減を図るため、今年度から開始したものです。生活困窮世帯に対しては修学援助制度等による援助を行っています。
全ての児童生徒の学校給食費の無償化を進める考えはありません。
（子ども家庭部長）
令和5年4月に施行された「こども基本法」は、児童の権利に関する条約の精神に則り、全ての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。
区では、児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、「練馬区教育・子育て大綱」や「第二期練馬区子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。
この大綱や計画に基づく施策を着実に実施することを通して、子どもの権利擁護を図っています。区条例を制定する考えはありません。