私が質疑した内容の報告は今回が最後です。来年度は自殺対策計画の見直しがありますので、そのことについて質問しました。
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これまで計画を策定したことで進められた点、また今後の検討の進め方は。
（かとうぎ桜子）
自殺対策計画についてお聞きします。
練馬区の現在の自殺対策計画は2019年度から来年度までが計画期間で、来年度中には次期の計画を検討する必要があると思います。
まず、これまでの自殺対策の取組について、計画に基づいて実施してきたことにより進められた点があればお聞きしたいというのが1点と、今後の計画の検討はどのように進めていくかについてもお聞きします。
2019年3月に計画を策定以来、9部25課で93事業を実施。次期計画は自殺対策推進会議で検討。
（保健予防課長）
区は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、平成31（2019）年3月に練馬区自殺対策計画「こころとくらしのサポートプラン」を策定し、自殺対策に取り組んできました。9部25課が93事業を計画、実施し、評価しながら進めています。計画策定により、組織横断的に取り組むことができていると考えております。
来年度は、国の自殺総合対策大綱、改定が予定されている東京都の自殺総合対策計画を踏まえ、区の自殺防止対策をさらに推進するため、第2期練馬区自殺対策計画を策定します。
策定に当たっては、学識経験者はもとより、保健、医療、福祉、教育、警察や鉄道事業者、経済団体などの多様な関係機関がメンバーになっていただいている練馬区自殺対策推進会議で検討してまいります。
こどもへの教育はどのようにしているか？
（かとうぎ桜子）
昨年10月に国から自殺対策大綱が示されています。
その中で、こどもの自殺対策ということで、SOSの出し方の教育があります。
これは以前からも言われていて、練馬区の現在の計画の中でも書かれているところだと思いますけれども、現在、練馬区ではこどもへの教育という点ではどのようになっているか伺います。
小6、中1で1単位時間以上、SOSの出し方に関する教育を行っている。また、相談しやすい環境を整備。
（保健予防課長）
まず、SOSの出し方に関する教育とは、子どもが現在起きている危機的状況、または今後起き得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求行動ができるようにすること、また身近にいる大人がそれを受け止め支援できるようにすることを目的とした教育です。
区立小中学校では、校長講話や学級指導、相談窓口連絡先の一覧の配布等を通してSOSの出し方に関する教育を実施しています。
また、東京都作成のDVDを活用した授業を小学校6年間の中で1単位時間以上、中学校3年間の中で1単位時間以上行っています。
また、学校教育支援センターでは、全児童・生徒に配布したタブレットから何でも相談ができる子ども相談メールを運営しており、現在も相談やSOSを受け止め、対応しています。
今後は、タブレットなどからいつでも相談できる仮称子ども相談アプリを導入し、夜間・休日も速やかに回答を得られる環境を整備します。
困っている人が身近な人に相談するだけではなく、専門機関につながるための支援が必要。
（かとうぎ桜子）
こどもにとって相談しやすい環境、相談してもいいと思える工夫を、またこれからも進めていただけたらと思います。
自殺対策は生きるための支援ということで、様々な施策に関わってくると思います。
困っていて精神的にも追い詰められていると、本来ならば公的なところに相談した方が良くても、家族とか友人に相談して頼らざるを得ないという心情になって、なかなか公的なところにつながらない方も多くいると感じています。
その背景に、先ほどの生活保護のこともそうですけれども、精神疾患に対しても社会的な偏見があって、そこを解決しようというところに至れないことも、自殺対策大綱の中でも指摘されているところです。偏見をなくしていかなければいけないところです。
家族や友人などに過度な負担がかからないように、きちんと専門の支援機関につないでいくことが、長期的に見てご本人の孤立防止にもつながると思うので、インフォーマルな対応と公的支援のバランスがとても大事と思います。その点について、区としてどのように進めているかを伺います。
リーフレットによる周知、ゲートキーパー養成講座での人材育成をしている。
（保健予防課長）
ご家族やご友人だけでなく、悩んでいる方が相談できる窓口を知り、利用していただくことが重要と考えております。そのため、区では様々な相談窓ロを掲載したリーフレット、こころ・いのち・相談窓ロ一覧を、民生委員や薬局、訪問看護ステーションなど、関係機関や区立施設に配布しています。また、区ホームページにも掲載して周知しています。
また、ゲートキーパー養成講座で、悩みを抱えた人のサインに気づき、話を聞き、専門機関や医療機関につなぐなど、自殺対策を支える人材を育成しています。引き続き、自殺防止対策に取り組んでまいります。