12月13日の区議会で、補正予算の審査をしました。
その中で、「出産・子育て応援交付金」のことをご紹介します。
これは、2022年12月に成立した国の補正予算で創設されたもの。
国の資料詳細はこちらをご覧ください。以下の画像も、こちらの資料からの抜粋です。
2022年4月以降に出産した人が対象となります。
伴走型支援と経済的支援を行うという趣旨です。
経済的支援は、現金でもクーポンでも良いとされているのですが、国は出産・子育て目的に利用してもらうためにクーポン
を検討してほしいとしています。
しかし、出産・子育てにお金がかかる中で、経済的支援というならば現金で、というのが当事者の希望ではないでしょうか。約1年前にも、子育て世帯への給付金をクーポンで実施しようとして批判を浴びたばかりなのに、なぜ、現金給付を渋るのか、理解できません。
国が12月に実施したアンケートでは、回答した970自治体のうち、942自治体が現金給付（キャッシュレスも含む）を検討しているという結果になっています。
この事業にかかる費用は国が3分の２，都が6分の１，区が6分の1の負担をするというしくみなのですが、東京都の場合、もともと都が実施していたカタログギフトのしくみを活用することで、本来区の負担となる6分の1を都が補助してくれるということで、練馬区はカタログギフトにするといいます。
しかし、カタログを見ると、お店で購入するより割高のものもあり、１０万円相当のギフトといっても、実質はそれより目減りしてしまいます。子育て支援サービスも選べますが、区内のものに使えるわけではありません。
それでもカタログを選択するのは、練馬区の財政的メリットを見て、当事者にとって何が必要なのかを見ていないように感じます。
また、伴走型支援は、妊娠期から出産期、子育て期の継続した支援につなげることが目的。長期にわたる分だけ、例えばその間に引っ越しをしたら？離婚をしたら？DVがあったときは？など、留意すべき点も国はあげています。この時期の困りごとに支援がつながるきっかけとして有効活用できればいいですが、慎重な対応が求められます。
今回の補正予算に私たちの会派は賛成しましたが、より、当事者の視点に立った使いやすい支援を考えていくべきと指摘しました。