質疑の報告、最後になります。質問の残り時間が限られており、短いですが、コロナ禍において要介護認定の更新手続きを延長する人が多いということを取り上げました。
(かとうぎ桜子)介護保険の認定調査費が減額されている理由は？
介護保険事務費について伺います。
認定調査等経費として3,311万4千円が減額されていますが、その理由をお聞きします。
(介護保険課長)国の通知で更新の延長が認められており、その希望者が1月までに7927件あった、その分の残が生じたため。
新型コロナウイルス感染症の拡大防を図る観点から、国の通知で、更新申請については、従来の介護度で区が定める6か月の認定期間を延長できる臨時的な取扱いが認められています。
この取扱いの希望者が、この4月から1月までの間に7927件あり、認定調査委託料、主治医意見書作成料等の残が生じているものです。
(かとうぎ桜子)延長が続くのは状況の変化を見づらく、あまり好ましくないのでは？また、オンラインの活用はできないのか。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、認定の更新の延長で介護を必要とする人の心身や環境の状況の変化について、外部の目が入りづらい状況が長く続くことは、あまり好ましい状態ではないと思います。
その点について、区はどう考えているかをお聞きしたいのが1点と、オンラインの活用ができないのか、その状況について伺います。
(介護保険課長)通常の認定を受けていただくことを勧めている。ケアマネが毎月モニタリングしているので、区分変更の申請もある。オンラインは国が、病院での実施で心身状況を確認できる場合に限っている。
介護サービスは、心身の状況に合わせて適切に利用していただく必要があります。
区では、実際に更新勧奨の通知を出す場合には、通常どおりの認定調査主治医意見書を経て、感染対策の上、認定調査を受けていただくことを勧めております。
また、実際にはケアマネジャーが毎月、心身状況をモニタリングしておりますので、区分の変更申請も出ている状況です。
引き続き心身の状況に合った介護認定について、つなげていきたいと考えております。
オンラインでの認定調査については、実際の動作確認により、筋力低下や麻痺の有無を判断する必要があり、国の通知で、病院で医師、看護師がその状況を確認できる場合にのみオンラインを認めているところです。
認定調査は全国共通の調査であり、区の判断でできないものです。