補正予算では次に、生活困窮者自立支援金が減額補正されたことについて質問しました。
国の制度の間口が狭く、十分に活用できていない現状に対し、区としてできることを考えるべきではないでしょうか。
(かとうぎ桜子)生活困窮者自立支援金を支給された人数は？また、今回１億６３８０万円減額となっている理由は？
生活困窮者自立支援事業経費、生活困窮者自立支援金支給事業経費について伺います。
現段階で自立支援金の支給を受けた人数をお聞きしたいのが1点です。
また、今回の補正予算では1億6,380万円の減額となっています。見込みの差が生じた理由を伺います。
(生活福祉課長) １月末時点で1359件。特例貸付が終了した人が対象で、さらに収入・資産要件がある。当初貸付の終わった4千件を対象と見込んだが、約3割が申請をした状況。
まず、生活困窮者自立支援金の支給決定件数は、本年1月末時点で1,359件です。
制度のご説明をさせていただきます。
この自立支援金は、昨年7月より実施している事業で、都の社会福祉協議会が実施主体である総合支援資金特例貸付が終了した方などが支給対象となっております。
申請時点における収入要件や資産要件も、この支援金にはあります。
一方で、その前提となる特例貸付は、新型コロナの影響により休業など、収入が減収した方が対象であって、収入や資産要件がないものです。
したがって、事業実施に当たりまして、区が社会福祉協議会から受け取った名簿には、氏名、住所などの情報しかなかったために、支給対象者を見込むことが困難であり、名簿提供を受けた約4千件全件を支給対象として予算計上したところです。
そして、全世帯に申請書を送付し、個別に勧奨などを実施したところ、約3割の方から申請をいただいています。
(かとうぎ桜子)4千人の方すべてが対象にならないのでは、不服もあったのでは。ご相談や問い合わせの状況は？
ご説明もありましたけれども、この支援金は総合支援資金の特例貸付を借り終えた人などが対象になって、収入要件、資産要件もあるので、貸付けを借り終わった、練馬区で見込んでいた当初の4千人の方すべては対象になっていないということです。
そうすると、生活に困難を抱えて貸付けを受けていたのに支援金の対象にはならない方がいて、その方々にとっては不服をお持ちになるところがあったと思います。
ご相談やお問合せの状況を伺います。
(生活福祉課長)ご不満や支援の拡充を求める声は届いている。
本事業に関して、区では昨年7月に専用のコールセンターを設置し、区民の皆様からのご意見やご質問に対応している状況です。コールセンターには、自立支援金の対象にならなかったことに対するご不満あるいは支援の拡充を求める声は届いてございます。
(かとうぎ桜子)区として独自の支援を検討すること、また国に制度の拡充を求めるべき。
もともと、生活困窮者自立支援金は貸付が終わっていないと対象にならないので、対象範囲が狭過ぎるという批判もあります。
更に、貸付けを利用していても対象にならない世帯があるということです。
先ほど、区としての支援も様々にやっているというご説明が、ほかの会派の質疑の中でありましたけれども、貸付けを受けている人の生活の実態把握をよりきめ細かにしていく必要もあると思います。
自立支援金から漏れている人へ、区として独自の支援ができないか検討すべきであると思います。
また、今申し上げた自立支援金の制度としての使いづらさ、区民の方からもそういったお問合せがあったというご説明でしたけれども、そういった点について改善し、制度を拡充することを国に求めることも必要ではないかと思います。区の見解をお聞きします。
(生活福祉課長 )区はこれまでも積極的に支援している。国にも要望している。
まず、区は新型コロナウイルス感染症の影響によって、生活にお困りの方に対しましては、昨年4月から生活相談コールセンターの設置を始め、住居確保給付金、あるいは先ほどご説明申し上げました区独自の就職支援給付金など、生活保護に至る前の支援を、これまでも積極的に実施してきたところです。
また、次年度は、生活サポートセンターの相談支援員を増員するほか、石神井庁舎での新たな不定期的な相談を実施するなど、生活困窮者の方の相談支援の体制の充実を図っています。
また、国に対しては増加する生活困窮者に対する支援を適切に実施できるよう、区長会を通じ、十分な財政措置や制度改正を行うように既に要望してきてございます。
国は、これまでも自立支援金の支給対象者の拡充や申請期間の延長、再支給などを実施してきております。
更に、本年2月25日には、その支援金の申請期限を令和4年3月末から、令和4年6月末まで延長する旨、各自治体に通知しており、制度が拡充されていると認識しています。
区としては、引き続き、生活困窮者の自立に向け、国や都と連携した支援に取り組んで
まいりたいと思います。
(かとうぎ桜子)従来の生活困窮者支援ではコロナ禍の困りごとに対応しきれていない。さらに充実を。
コロナ禍の緊急対応の中で、国も、制度が不十分な部分は後から改善している部分はあるだろうと思います。
ただ、もともと生活困窮者支援は、生活保護に至るぎりぎりの支援が中心で、今のコロナ禍の状況では、より幅広いお困りになっている方に目配りをする必要があるのではないかと思います。区としての対応は、更に検討していただきたいと思います。