12月の補正予算の質疑では、次に、福祉施設でのコロナの検査体制について質問しました。
（かとうぎ桜子）PCR検査は、区の事業は都の10分の10の補助だが、なぜ都の事業にならないのか？
保健福祉総務費、一般事務費のPCR検査、抗原検査キットについてお聞きします。
まず、 PCR検査について、今まで実施してきた福祉施設のPCR検査を延長するということです。
委員会で報告された資料によれば、都の実施する事業に加えて、都の事業の足りない部分を日本財団と区の事業で補っている形になっているかと思います。
区の事業は、都の10分の10補助ということですが、これは都の事業として実施しているのではなく、区の事業になるのは、どのような理由があるのでしょうか。
（介護保険課長）都は国の通知に基づき入所系で検査実施、日本財団は独自の社会貢献事業として介護サービスで実施。区の事業は地域に実情に応じて都が補助するものなので、練馬区では都や日本財団が実施しない部分を実施している。
まず、都は、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針およびそれに基づく通知に基づいて、入所系の高齢者施設、障害書施設において、集中的、定期的な検査を実施しております。
日本財団は、独自の社会貢献事業として、介護サービス従事者のPCR検査を実施している。
都の補助事業自体は、地域の実情に応じて必要な対策を推進しなさい、ということになっております。
当区は、東京都や日本財団が検査対象としない区内の介護・障害福祉サービス事業所の従事者、利用者を対象として検査を実施して、感染拡大の防止を図るとしたものです。
（かとうぎ桜子）他区との違いは？
地城の実情に応じで対応する場合の補助であるということですが、他の区の取り組みと練馬区を比べたときに、違いや特徴などがあれば、お聞かせください。
（介護保険課長）ほとんどの区は費用補助だが、練馬区では検査キットを事業所に配布している。また、他区では陽性が発生した場合、など要件をつけているところもある。
練馬区の場合は、検査キットを事業所に配布して検査を受けてもらう形で、検査を受けやすくするという形です。
ほとんどの区は、事業所が検査をした場合の費用について補助するという形をとっております。
また、陽性が発生した場合について、行政検査の対象とならなかった方を検査対象とするという形で、要件をつけているといったところも見受けられております。
（かとうぎ桜子）障害者事業所は都でも日本財団でも対象になっていないが、特に従事者の利用率は高い実態について声を上げていくべき。また、PCRとは別に補助を始める抗原検査キットはどのような場合に利用するものなのか？
特に障害者事業所については、都の事業でも、日本財団の事業でも対象になっていないのですけれども、障害者事業所の従事者の方のPCR検査の利用率が高かったということで、利用のニーズは高いように思います。必要性についで、実態を、区として声を上げていくべきではないかと思いますので、その点は意見として申し上げます。
次に、抗原検査キットのことを伺います。
PCR検査とは別に、今回、抗原検査キットの補助も行うということです..
まず、抗原検査キットは、どのような場合に活用するのかを改めて伺います。
（介護保険課長）症状が出た場合の感染の可能性を確認するもの。結果が出るのが早い。
抗原検査キットについては、発熱とか倦怠感等の症状が出た方の、感染の可能性を確認するために活用するもので、検査結果が30分程度で、その場で迅速に出るというものです。
そのため、発熱等のある方がいらっしゃったときに活用することを考えております。
（かとうぎ桜子）連携医療機関や職員研修など準備が必要だと聞くが、事業所からの相談状況は？
先ほどのPCR検査のように、定期的に、無症状の方も含めてチェックしていくということではなくて、症状があった利用者さんがいた場合などに活用していくということかと思います。
この抗原検査キットを使うためには、ただ、そのキットを購入するだけでは十分ではなくて、連携医療機関を決めることや、職員の研修など、準備が必要だとお聞きしました。
補助事業を行うに当たって、現在、事業所からご相談などがあるかどうかお聞きします。
（介護保険課長）連携医療機関の問い合わせがあり、連携の了解をいただいている医療機関を紹介している。
事業所からは、連携医療機関についてのお問合せが来ております。
PCR検査を実施している医療機関に、あらかじめ連携医療機関になってよいかアンケートを行っております。
紹介してもよいと回答した医療機関を事業所に紹介している状況です。
（かとうぎ桜子）PCRも抗原検査も12月までとのことだが、その後はどうするのか。
PCR検査も抗原検査キットも補助期間は12月まで。特に、抗原検査キットは準備もあるので、また今後もお問合せなどがあるかと思います。
冬場であれば、当然、感染が拡大することは考えられるし、第6波の懸念もされているわけですけれども、それ以降についてはどのよう
にお考えなのか、お聞きします。
（介護保険課長）1月以降は感染状況を見ながら国や都と連携し対応を検討していく。
1月以降の対応については、今後の感染状況を見ながら、効果的な検査を実施していくため、引き続き、国や都と連携を図り、対応を検討していきたいと考えております。
（かとうぎ桜子）使い勝手など現場の意見も聴取しながら状況を見て期間延長も含めて検討を。
感染状況のこともありますし、準備が必要ということもありますので、状況を見ながら期間の延長をすることも必要かと思います。
また、抗原検査に関しては、いろいろと準備がありますから、使い勝手であるとか、使用する上での課題など、現場の意見も聴取しながら、今後の施策に生かすための検証もしていっていただきたいと思います。