防災カレッジでは様々な対象者に向けた防災の啓発事業が行われていますが、その中で、福祉事業所をはじめとした事業者向けの研修があります。コロナ禍においての研修体制の工夫が求められますが、特に事業者対象の場合、オンラインの方が参加しやすい人も多いかと思います。福祉事業所や学校関係者はコロナ禍で対応が求められる部分が多かったり、感染対策としてあまり出られないことも多かったでしょう。一方でいつ起こるか分からない災害対策も継続する必要があります。また、区民向けの研修の場合、オンライン化によって参加できなくなってしまう方にどう配慮できるかという課題も出てきますが、少なくとも事業者向けの研修の場合はオンライン化のメリットの方が大きいのではないか。そんな観点からもオンライン活用を進めるべきと指摘しました。
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（かとうぎ桜子）学校関係者を対象とした研修の内容の特徴は？
ねりま防災カレッジ事業経費について伺います。
事業承向けの 防災講習会として、福祉事業所、保育事業所、学校関係者向けなど、講習会が実施されていますが、特に学校関係者を対象とした研修内容はどのような特徴があるのかをお聞きします。
(区民防災課長)児童・生徒の命を守ること、避難拠点の役割、児童・生徒に防災を学んでもらうことなどをポイントとしている。
学校教員向けのカリキュラムの特徴としては、過去の被災自治体の事例を交えながら、児童・生徒の命を守ること、避難拠点の役割に関すること、児童・生徒に防災について学んでもらうことなどをポイントとしまして、先生方に受講していただいております。
(かとうぎ桜子)コロナ禍で研修も受けづらいのではないか。学校関係者向け研修、またその他の事業所向け研修は特にオンラインの活用を図るべきでは。
学校は、平常時から人が集まる場所でもありますし、災害時には避難拠点になったりだとか、災害発生後に教育活動を再開するタイミングだとか、様々な課題があると思います。
その一方で、今研修を受けていただこうと思った時に、コロナ禍もあって教職員の方々は今までに増して多忙でもあると思います。
研修内容が、より多くの教職員に生かされるように、先程(他の会派から）オンラインの話もありましたけれども、こうした学校関係分野、あるいはその他も含めて事業所向けの研修に関しては、オンラインの活用を図ることが有効ではないかと考えます。区の考えをお聞きします。
(区民防災課長)オンラインのメリット、課題、ともにあるが、検討したい。
オンラインによるメリットも当然ございますし、課題などもございます。
そのような中で、ねりま防災カレッジ事業は、さまざまな講座を実施しております。より多くの方に受講していただくためにも課題はございますけれども、オンライン化の検討の中で、この学校の先生向けのカリキュラムにつきましても検討して参りたいと考えております。
(かとうぎ桜子)
ぜひ、積極的に 進めていただけたらと思います。