次にコロナ禍における孤立防止、自殺対策について質問しました。今回のブログではまず、介護が必要な人の孤立防止について。
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（かとうぎ桜子）
介護を必要とする人の孤立防止について伺います。
3月に出された「練馬区通所サービス調査報告書」は、2020年2月と5月の通所利用者の状況を調査したものです。これを見ると、コロナを機に通所サービスの利用を減らしただけではなく、まったく利用していない人も多いことが分かります。また、それに代わるサービスを利用していない人も多いようです。
介護保険の実績の数値を見ると、要介護認定を受ける人の数はコロナに関わらず一貫して増加している一方で、通所サービスの利用は今年度に入っても昨年の1月、2月と同程度までには回復していません。
（区の介護保険実績の資料からかとうぎが作成したグラフ）
①要介護度の低い人ほど通所サービスの利用がコロナ前と同様にはならず、訪問サービスの利用も増えていないことをどう捉えるか？
また、要介護の人は最近では訪問介護、訪問看護、居宅療養管理指導などの訪問サービスの利用が増えている傾向にあり、通所の代わりに訪問サービスの利用を進める人もいることが推測できますが、要支援に関しては訪問の増加はあまり見られません。この点について、区としてはどうとらえているかをお聞きします。
②コロナが長期化する中では、まずは継続した利用控えをしている人の状況調査など、さらに踏み込んだ支援を検討すべき
要介護度が低い人ほど介護サービスの利用を控えている傾向にあると考えられます。通所利用を休止している人には電話や訪問による支援など、工夫はされてきていますが、コロナが長期化する中では支援を利用せずに家に閉じこもりがちな人への孤立防止対策をより積極的に考える必要があります。まずは利用控えが継続している人の実態把握と意向の確認など、もう一歩踏み込んだ支援体制が必要なのではないかと考えます。区としての見解をお聞きします。
【回答】必要に応じケアプランの見直しを行い、感染対策についても支援をしている。
（高齢施策担当部長）
介護サービスについてお答えします。
通所介護利用者の利用控えの状況は、昨年の４月、５月の緊急事態宣言時に比べ現在は回復しており、要介護度による差も縮小しています。
要支援者、要介護者に対しては、ケアマネジャーが適切にモニタリングを行い、実態把握と意向の確認を行ったうえで、必要に応じ、ケアプランの見直しを行っています。
区は介護サービス事業者やケアマネジャーが適切にモニタリングを行い、実態把握と意向の確認を行ったうえで、必要に応じケアプランの見直しを行っています。
区は、介護サービス事業者やケアマネジャーに対し、感染予防物資購入経費の補助や感染予防対策の周知等を行い、支援してきました。利用者には介護サービスの利用時の感染防止対策リーフレットを作成し、事業者を通じて配布しています。また、高齢者や福祉サービス従事者へのワクチン接種を進めてきました。
引き続き、利用者がサービスを安心して利用できるよう、事業者に対し感染防止対策の徹底と利用者や家族への実施内容の周知を依頼してまいります。