社会福祉法の改正で「重層的支援体制整備事業」というものが位置付けられたのですが、どうも理念的で具体的なイメージがつきづらい。自治体に財源を交付するということなのだけど、実施は自治体がやるのか？それとも社会福祉協議会？地域包括支援センター？はたまた民間の取り組みに補助を出す形でやるのか？取り組みはこれからということなのですが、基本的な考えを確認しましたが、やっぱよく分からないよね…という回答でした
複合的な課題に対応していくことは今社会に求められていることなのだと共有していくことは大切だと思うし、前向きにとらえてもいいのだと思いますが、実態が伴わずに言葉だけが走るようなもやっと感を感じています。しばらく状況を見ていくしかないかもしれないですね。
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（かとうぎ桜子）
地域共生社会の実現を図るためとして社会福祉法等が改正され、この4月から施行されました。
その中には「重層的支援体制整備事業」というものが位置づけられています。
厚生労働省のポータルサイトには、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現状があるため、属性を問わず広く地域住民を対象とした事業として重層的支援体制整備事業を創設する、とあります。そして、事業実施する自治体には交付金を一体的に交付すること、実施計画の策定が努力義務化されたこと、重層的支援会議の設置についてなどが書かれています。
区として果たす役割も大きくなりそうですが、具体的には何をだれがどのような形で実施するのかなどはあまり明確でないように感じます。
①「重層的支援体制整備事業」とはどういう制度なのか？
そこでまず、この制度はどのようなものなのかをご説明ください。
②練馬区としてはどう捉えて、今後どう検討を進めるのか？
また、この事業は市区町村の任意事業ということですが、練馬区としてはどうとらえているのかをお聞かせください。そして、区での取り組みについては今後どのように検討を進めていくのか、考えをお聞きします。
【回答】詳細がよく分からないので動向を注視します
（福祉部長）
国の重層的支援体制整備事業についてです。
国は令和２年に社会福祉法を改正し、子ども・子育て、介護、障害、誠克困窮などの包括的な支援体制の整備を行う新たな事業として「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
本事業は、相談支援や地域づくり事業を一体的に実施する市区町村に対し、国が補助金を交付するものです。
現時点で本事業の適用になる範囲など、事業内容が明確になっていません。大都市の自治体と地方の小規模な自治体の状況が大きく異なる中でどのような形で本事業が活用できるかを、国や他自治体の動向を注視しながら検討してまいります。