3月3日は、2020年度の補正予算の質疑でした。ワクチンに関しては定例会の前半で先に補正予算審査をしましたが、それ以外の部分について。
私は、コロナ禍での指定管理者による区立施設の運営についてということと、がん患者の調査についてということを質問しました。全然違う内容なので分けて書くべきところですが、がんのことについては全く時間切れでほとんど質問できなかったので、今回はまとめて報告します。
まず、指定管理者については、コロナの中で、施設利用が減って、収入が減ります。それはだれのせいでもないので、その減収分は区が全額補てんするかと思いきや、そうではないということだったので、質問しました。区の言い分としては、この減収はもちろん指定管理者のせいではないけど区のせいでもないんだ、ということなんですね。悩ましいところですが、長期的に見て、施設運営そのものが困難にならないような方策を検討していくことが必要だと思います。
また、がん患者のニーズ調査については、支援策を進めるためにまず今年度調査をする予定が、コロナによってできなかったとのこと。答弁はほとんど得られないうちに質疑は時間切れになってしまいましたが、コロナが発生している中でニーズ調査をしても、普段の生活の困りごとよりもコロナ対策のほうが全面に出てしまうのではないかということもあったようです。財政が厳しい状況なので、コンサルに委託しての調査は厳しいかもしれないけれど、何かの形で来年度実施していきたいと、事前にヒアリングした時には担当者は言っていました。
（かとうぎ桜子）
指定管理者制度運用経費に関連して、伺います。
今年度は、コロナの関係で感染対策の経費がかかったり、一方で、施設利用のキャンセルなどもありましたので、今回の補正予算でも様々な施設の指定管理者管理業務費が増額されていると思います。
まず、お聞きしたいのは、このようなコロナ関連でかかった費用について、どのような整理をされたのか。区が全額負担するのか、あるいは指定管理者にも負担が発生するのかなど、どのようにルールを決めたのかをお聞きします。
（経理用地課長）
利用料金制度を採用している指定管理施設では、利用者が支払う利用料金と区から支払われる管理業務費を財源とし施設運営を行っています。
今回の補正については、コロナ禍による利用者の減少に伴う利用料金収入の大幅な減少や、コロナ対策への経費増に対応するため、管理業務費の増額を行ったものです。
具体的には、利用料金収入の減収額とコロナ対策の増額経費の合計から、休館などにより削減された光熱水費や事業中止等により執行されなかった経費、国等からの助成金などを差し引いた額で、緊急事態宣言中の4月、5月につきましては区の負担100％、その後については、区の負担75％という形で行っています。
（かとうぎ桜子）
4月、5月は100％だけれども、それ以降は75％ということなのですが、緊急事態宣言が出ていなくても、例えば昨年末頃のように、感染者数が急に増えてきて、区民の方が感染状況の推移を見ながら、それを理由に施設利用を諦めるという判断をせざるを得ないときもあったと思います。
そうすると、指定管理者の努力だけでは、なかなかその現象を抑えるのは難しいという状況の中で、事業者にとって負担が生じるのは、今後の運営面から考えても厳しい面もあるのではないかと思うのですけれども、区としては、その点はどのように考えて整理をされたのかを伺います。
（経理用地課長）
負担割合の考え方ですが、コロナ禍は不可抗力でありまして、指定管理者、区、双方に責任がないものですが、4月、5月につきましては、緊急事態宣言中の4月、5月は区の方針で休館しており、指定管理者による収入の確保の手段がない、指定管理者の努力ではいかんともしがたいところで、区100％としました。
6月以降につきましては、定員制限など、利用制限はありますが、収入確保の手段があるということですので、一定の負担をおねがいするとしたものです。設置者としての区の責任を重く捉えまして、区の負担を75％としました。
（かとうぎ桜子）
今後の感染の状況も踏まえながら、また指定管理者の意見も聞きながら、今後の対応の方針は検討を更に進めていっていただきたいと思います。
指定管理者の現場の声を聞くという意味では、労務環境調査も、一つ、重要なツールであると思うのですけれども、今回、労務環境調査は補正予算で198万円減額されていて、これは当初予算の丸ごと減額だと思うのですけれども、このコロナの状況で、今年度の労務環境調査については、どのように方針を立てたのかを伺います。
（経理用地課長）
労務環境調査ですが、指定管理機関2年目に、東京社会労務士会練馬支部に委託して実施しています。
社労士の方が施設を訪問して、従事者へのヒアリングや就労規則、賃金台帳等の書面の点検等を行い、労務環境を把握しまして、必要な指導をし、職場環境を整え、サービス向上につなげるのが目的です。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から実施できないという判断をして、全て、来年度に実施するということにしました。
（かとうぎ桜子）
来年度、2年分になるわけですが、それで対応が困難にならないのか、また、どのように実施するのかを伺います。
（経理用地課長）
今年度は、14施設で実施予定でした。また、来年度は、もともと6施設の予定でしたので、合計で20施設です。
過去にも20施設ほど実施したこともありまして、対応は十分に可能です。
続いて、来年度の実施方法です。来年度は密を避け、効率的に調査が可能な広めの会場を確保します。また、雇用条件の維持や、休業手当の支給など、コロナ禍における労務環境のチェック項目についても、社労士会と協議しています。
また、例年行っております施設を訪問しての従事者へのヒアリングについては、感染状況を見極めた上で、実施方法、実施の可否について検討してまいります。
（かとうぎ桜子）
調査の方法も工夫しながら進めていただければと思います。
それから、がん患者等ニーズ調査委託料が減額されているのですが、どのような内容を考えていたのか、また、減額の理由をお聞かせください。
（健康推進課長）
これまで、区はがん検診を中心としたがん対策を実施してまいりましたが、それ以外にも、がん患者とその家族の支援が求められていることから、総合的な対策に取り組むことにしたということで、その基礎となる調査を考えていました。
減額の理由としては、コロナウィルスのための・・・
（上野ひろみ委員長）
あとは個別でお願いします。
以上で、市民ふくしフォーラムの質疑を終了します。