２月２４日の保健福祉費ではもうひとつ、法人後見について質問しました。質問時間が足りなくなってしまったので質疑そのものはあまりできず、現状を確認したところで終わってしまいましたが…。
成年後見制度は、認知症や知的・精神等の障害があって、契約などにサポートを要する人の支援制度ですが、今、練馬区社会福祉協議会で法人後見のとりくみを始めたところです。
一般的には成年後見制度は、親族または弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が引き受けることが多いです。例えば今後の相続等の手続きも進めていく必要があったり法的なところに関わることが多いなら弁護士に、福祉的なサポートのほうがメインに必要なら社会福祉士に依頼するという具合。でも、ひとりの人の成年後見でも、例えば法的なところは法に詳しい人、福祉的なところは福祉に詳しい人と分担してできたほうが良いという場合もあります。そういう場合に活用が考えられるのが法人後見です。ひとりの人の成年後見を法人として担うことで複数の目でサポートできるというわけです。
練馬区社会福祉協議会の取り組みではまだスタートしているケースはないそうですが、事前にヒアリングして状況を聞く中では、成年後見を要するご本人だけではなく、ご家族もサポートを要する生活課題を持っているというような場合（例えば障害のある人に成年後見を検討しているが、その親が高齢で、現在は親子２人暮らししている、など）に特に法人後見として支援者側の連携体制を充実させることが有効なのではないかと感じました。
まずは実際に受任して実践を積み重ね、より多くの人に法人後見という選択肢を知っていただく工夫も必要という段階であると思います。
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（かとうぎ桜子）
権利擁護事業に関連して伺います。
練馬区社会福祉協議会で法人後見を進めていると思います。現在の進捗状況、また見えてきた課題などをお聞きします。
（管理課長）
令和2年度（2020年度）から練馬区社会福祉協議会の職員体制を確保しまして、法人後見を受任できる体制を整えたいところです。
現在、成年後見制度には至らないものの、判断能力が不十分な方が利用する地域福祉権利擁護事業を利用してるケースと、支援機関から相談を受けたケースで、法人後見が適切と考えられる2件について、家庭裁判所への申立てに向けて関係機関との調整を進めております。
見えてきた課題です。今年度に法人後見を開始したところですが、現在、申立てに向けて検討を進めている事例が、いまだ2件と伸び悩んでいることが課題と考えています。
一方で、成年後見制度に関する相談を受けている権利擁護センターへの相談件数は、前年度比で、12月末現在43％増加で、法人後見を含めた成年後見制度利用の潜在的な理由はあると捉えております。
今後も、法人後見を進めていくための働きかけを進めてまいります。