（かとうぎ桜子）
保健福祉費の新型コロナウイルス感染症対策経費、福祉施設感染予防アドバイザー経費について伺います。
このアドバイザーは、具体的にどのような専門職なのか。また、対象となる施設のアドバイス内容はどのような範囲を想定しているのか。伺います。
（高齢社会対策課長）
本事業で派遣するアドバイザーは、研究機関で感染対策支援に携わる医師や感染管理認定看護師等の資格を持つ専門家7名の方のご協力を受けまして、1施設に1名の方を対象の施設に派遣をいたします。
感染管理認定看護師は、感染症の予防、早期発見、感染拡大の防止といった施設を感染から守るための知識や実践力についての認定資格です。
アドバイザーとなる方は、感染制御学の専門家や医療機関の院内感染制御チームの中核メンバーで構成されておりまして、専門的知識とクラスター対応の経験を豊富に持っています。
対象の施設は、特別養護老人ホーム、障害者入所施設、母子生活支援施設といった施設が対象となっています。
アドバイザーは、こういった施設に対し、事前に施設が記入したチェックリストをもとに施設の感染症対策対応体制について助言を行うほか、施設内で感染が疑われる者が発生した際の対応場所等、現場の動線や実際の対応方法について、実地で助言をいたしまして、各施設の状況に応じた感染症対策を支援いたします。
（かとうぎ桜子）
対象となるのは入所施設ということかと思いますけれども、高齢者分野でいえば、特別養護養護老人ホームのみということなので、例えば老人保健施設は対象になっていないですし、訪問や通所の事業所も対象にならないということです。
どこを対象にするかという事業種別の選定は、どのような基準で行ったのか、お聞きします。
（高齢社会対策課長）
今回派遣されるアドバイザーに協力いただける人数は7名と申し上げました。人数に限りがございますので、高齢や障害、その他分野につきまして、それぞれの施設の規模や感染リスクといった分野から、対象となる施設種別について選定させていただいたものです。
その他の老人福祉施設でありましたり、通所等の施設は、対象となる施設に対して得られた助言の内容等を区が取りまとめまして、情報を共有することで、各施設の対応の参考とさせていただきます。
また、集合研修を行いまして、通所等の施設につきましても、最新の知見等を共有いたしまして、各施設の対応に役立てていただきたいと考えています。
（かとうぎ桜子）
具体的に、どのようにその事業所の中で生かせるのか、分かりやすいような情報発信や共有、それから個別の相談など、工夫をしながら進めていただけたらと思います。
介護保険の事業のように、あらかじめ契約した人が来る場所だけではなくて、高齢者で言えば「はつらつセンター」とか、子育ての場合は「ひろば」だとか、そうやって気軽に出かけて仲間と話をして、その中で困り事をスタッフに話ができる場はとても重要なので、そこでどうやって感染対策を講じながら活動を滞らせないということもすごく重要かと思います。
はつらつセンターは、見ていて、そのセンターによって、カラオケをやるかどうか、囲碁をやるかどうかなど、コロナの中でどこまでの活動をしていくか、どの活動を止めるのか、対応は様々かと思います。どのようにルールを定めているのか、お聞きします。
（高齢社会対策課長）
コロナ禍におけるはつらつセンターや敬老館で提供するサービスと提供方法につきましては、区は、利用定員の設定やマスクの装着や消毒、換気の実施等の基準を定めております。
各館は、区が定めた運用基準をもとに、利用者の意見を聞きながら、施設の特性に応じて事業を実施しているところです。
今後とも区民が安心して施設を利用できるよう、施設と最新の情報を共有し、安全・安心の確保に努めてまいります。
（かとうぎ桜子）
それぞれの地域によって、そこを利用されている方の声を聞きながらやっているということであるのですけれども、プログラムによって男性が参加しやすいかどうかとか、いろいろな違いがあるので、できるだけ活動ができるといいと思います。
はつらつセンターを利用して、活動して暮らしていた高齢者、比較的元気な方の中では、今までの活動が制限されてしまうので毎日手持ちぶさたになってしまったり、それで物忘れがひどくなってしまったりという方がいるということを、私も周りを見ていて感じました。
ですので、今まで以上に地域包括支援センターや総合事業の通所サービスにつなげるなどの目配りも、ぜひしていただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。
（高齢社会対策課長）
はつらつセンターや敬老館では、利用者の方の状態等につきましては、目配りをいたしまして、気になる方につきましては、お声がけさせていただき、これまでも地域包括支援センター等を通じまして、適切なサービスにつながることを行ってきたところです。
今回のコロナ禍の緊急事態宣言の解除を受けまして、今後とも取り組みを続けてまいります。