10月6日の教育費の質疑では、コロナ禍における不登校への対応について質問しました。
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（かとうぎ桜子）
教育相談運営経費に関連して伺います。
不登校の児童・生徒への対応として、2016年度からタブレットの活用をしていると伺いましたが、今までどのように活用してきたのか、実施の状況をまず伺います。
（学校教育支援センター所長）
タブレットの活用は、平成28年度(2016年度）から適応指導教室へ利用開始いたしております。また、平成30年度（2018年度）からは段階的に学校で別室登校をしている児童・生徒への支援にモデル活用している例がございます。
このほか、タブレットはスクールソーシャルワーカーの家庭訪問時ですとか、様々な場面でも利用しております。
また、使用するアプリについては、この間、毎年種類を変えて試してきたほか、別室登校用のタブレットには、学習のきっかけにつながるようなゲーム的な要素のある個別の学習アプリなども並行していくつか試行してきてございます。
（かとうぎ桜子）
今学校でタブレットの配備が進められていて、今年度中に一人1台になるという計画ですが、不登校対策のタブレットの活用との関係はどのようになるのか。今までいろいろな工夫をしてこられたということでしたけれども、これまでの取り組みのノウハウの活用など、どのように進めていくか、考えをお聞きします。
（学校教育支援センター所長）
今年度、全児童・生徒にタブレットパソコンが行き渡ることで、不登校児童・生徒にもICTを活用した支援が全体的に実施できると考えています。
これまでセンターが保有していましたタブレットにつきましてはスクールソーシャルワーカーや適応指導教室での指導、その他相談支援用で活用してまいります。
また、これまで様々試してきましたアプリにつきましては、検証し、学校と情報を共有しながら、それぞれの子どもに合ったアプリの導入を研究してまいります。
（かとうぎ桜子）
今回、コロナウィルスの問題でも学校も休校になって、不登校の子に実施してきた支援も一定休止せざるを得なかったものもあると思うのですけれども、どのような状況だったか、代替の支援などがあったのかお聞きしたいのと、それから不登校の児童・生徒におけるコロナウィルスの問題の影響が何か見られたか、状況をお聞きします。
（学校教育支援センター所長）
今回のコロナの緊急事態宣言後ですけれども、適応指導教室につきましては、通室により、学習支援については休止いたしました。ただ、相談支援は継続し、週1回、電話で子どもたちの様子を確認してございます。
また、その状況については、必要に応じて学校と共有しておりますし、また、面談が必要と判断した場合には面談の実施もして、心のケアを実施しております。
学習支援の面につきましては、希望により学習教材を送付するほか、中学生対象の適応指導学習教室については動画を利用したオンデマンド授業も4月から実施しています。
あと、子どもたちの様子でございますけれども、今回のコロナ禍においては、全ての子どもが外出を制限され、学校に行けなくなるという状況がございました。不登校の子どもたちにとっては、そういった状況が自分だけが行けないと思っていた今までの心の負担の状況を軽くしたような効果があったと話す子どもも多かったと聞いております。
またその後の学校の段階的な登校で、登校リズムをつくって、学校復帰した子どもも非常に多くございます。
今回のコロナウィルスの影響は様々あったと思いますけれども、悪い影響ばかりではなかったと考えています。
（かとうぎ桜子）
今まで不登校だった子の中では、休校明けから学校に復帰できた子もいたということですけれども、休校明けに生活リズムを整えたりだとか、心のケアなど、教育現場全体の課題としてあったと思いますので、そういう中で学校に戻ることのできた子へのどのような支援を行ってきたかを伺います。
（学校教育支援センター所長）
お子さんたちの心のケアについては、学校への復帰後も暫く適応指導教室の方で実施しています。ご家庭へ電話連絡し、登校を始めたお子さんたちの状況を確認するほか、子どもたちの面談も並行して実施し、学校と情報共有をしながら登校を促してきたところがございます。その結果、多くの子どもたちが、今回、学校復帰を果たしていると考えています。
（かとうぎ桜子）
コロナの状況の見通しがまだまだ不透明な中では、今後、不登校の増加なども懸念されるところだと思いますので、ぜひ普段以上のより一層の丁寧なサポート体制を取っていただければと思います。