今回からは一般質問の中でも障害者制度について質問した内容です。
来年度の報酬改定について、国からもう少し具体的な考え方が示されるのはおそらく年末以降かなと、社会保障審議会の資料を見ると感じられますので、今回は問題点の提起で、詰めは今後になると思います。
（かとうぎ桜子）
障害者施策について伺います。
障害者施策に関しても、介護保険と同様、来年度の報酬改定に向けて国の検討が進められています。
そのため、障害者分野も社会保障審議会において検討されていますが、社会保障審議会の資料には障害関係団体からのヒアリング内容や、現状の整理などが示されています。
就労移行支援、就労継続支援などの日中活動については、2018年4月から11月の調査で、約3割の事業所でサービス利用につながらなかった事例があるとのことです。（こちらの資料の35，36ページを参照）
その理由の上位にあるものは、障害により事業所の作業の実施が難しい、週の利用が1日や2日など毎日事業所を利用することが困難である、長時間の作業や労働が難しいとみられる、というものです。以前から、障害が重かったり体調が不安定である人が日中活動につながりづらいという制度的課題を指摘してきましたが、このような調査からもその実態が見えてきます。
また、就労継続支援B型事業については多くの障害関係団体から、「重度障害者や精神障害者など障害特性等で利用日数や作業時間が少なくならざるを得ない方を受け入れている事業所ほど平均工賃が低くなる」という課題が指摘されています。これらをふまえ、2018年に実施された報酬の課題の見直しが国で進むことを期待するところですが、区としてもこのような課題に向き合う必要性があるのではないでしょうか。
昨年の一般質問の際には、「障害者基礎調査や障害者団体との意見交換等で課題を把握し、今後の支援体制の整備に向けて、検討する」との答弁がありましたが、その後の検討状況を伺います。
（福祉部長）
障害者の日中活動の支援についてです。
昨年度実施した障害者基礎調査では、個々の状況に応じた多様な働き方を求める回答や収入増を求める多くの声が寄せられました。
障害者団体や「障害者地域自立支援協議会」との意見交換では、高齢化・重度化が進んでいることから「就労継続支援B型と生活介護の中間にいる方の通いの場づくり」や「高齢化する通所者の希望に応える取組」を求めるご意見を頂いています。
令和３年度からの障害福祉サービス費の報酬改定や制度改正の動向等も踏まえ、次期障害者計画の策定に向け、障害当事者や障害者団体、事業者等で構成する「障害者計画懇談会」で協議し、支援体制の整備について検討してまいります。