2月18日の予算特別委員会、財政調整・財政計画についての質問の内容の２つめです。
これは質疑を読んでいただくだけでもわかりやすいかなと思うのですが、災害が起こった時、行政職員を被災自治体に派遣しています。その仕組みについて財政的な観点から質問しました。
----------
（かとうぎ桜子）
災害対策と財政の関係について、伺います。
総務省が出している「令和2年度の地方財政の見通し 予算編成上の留意事項等について」という文書を見ておりましたら、「被災地区町村応援職員確保システム等に基づき、被災団体へ派遣される職員の装備に要する経費に対し、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、職員の災害対応能力向上のため、資格取得、講習受講に要する経費に対して、引き続き地方交付税措置を講ずることとしている」とありました。
区にとっては地方交付税は関わりがないですけれども、都区の財政調整の中での整理など、地方交付税に代わる財政的な補填があるのかどうか、災害時の広域的な職員派遣について、特別区では財政的にはどのような仕組みになっているのか伺います。
（職員課長）
災害時に職員を、他の地方公共団体に派遣する際のいわゆる人件費の負担について、一般的なルールがございまして、例えば短期派遣の場合ですが、これは公務出張という形式で職員を派遣いたしまして、その場合も派遣元自治体が人件費を負担しているというルールになっています。
一方で、中長期にわたる場合でございます。この場合は、地方自治法に基づきまして、派遣協定を締結し、遠くの職員が先方の自治体職員としての身分もあわせもたせて、派遣をしていまして、その際は派遣先自治体が人件費を負担する。これは、全国的なルールでございますが、そういう形になっています。
なお、公務出張の場合の旅費につきましては、財調で補填されている状況です。
（財政課長）
災害時の復旧、あるいは応急対応に対する経費につきましては、現在も特別交付金の明示されているメニューの中で、算定対象とされておりますので、特別交付金の中で確保していくとなっております。
（かとうぎ桜子）
近年、震災のほか、水害、台風被害も相次いでおりますので、残念ながら今後も復旧、復興に時間を要する災害は起こり得ると想定して、備える必要があると思います。
地方交付税のない特別区同士の間で支援をするというケースが出てくることもあるかもしれませんので、区内の災害対策の充実はもちろんのことですが、他の自治体に対する支援についても、財政的な部分も含めて、しっかり対応できるように手立てを講じていただきたいと思います。