2月17日から予算特別委員会が始まりました。質問は2月18日から3月5日まで行われています。これからブログに順番に報告を書きます。
まず、2月18日「財政調整、財政計画」というテーマの質疑では⑴児童相談所⑵災害対応⑶減収補填対策について質問しました。
まず、児童相談所について。
23区は都との間で財政調整を行っています。市町村税である固定資産税、法人住民税等を都が徴収し、23区の人口や需要により再分配すること、また一般的には市町村が実施している上下水道事業、消防事業等を都が実施しているので、上記の税金は全額23区に配分するのではなく、都に配分される分もあります。
現在、55％：45％という配分割合なのですが、23区側は「もっと区の事業のほうが多いから、配分割合を増やしてほしい」と言い、都は「45％もらう分だけ、都は区のための事業をやっている」と言うという状況が続いています。（これまでの経過など、詳細はこちら）
従来、都が設置していた児相を23区に設置できることが法律上明記され、来年度には世田谷、荒川、江戸川が開設します。そのため、財調協議でも、その動きを踏まえた配分割合の見直しが協議されてきましたがまとまらず、ひとまず、0.1％を乗せて55.1％とすることにしたということです。23区側は、0.1％では、増加する仕事量に対して全く足りていないと言っているという状況。
そのことについて質問した内容が以下です。
（かとうぎ桜子）
都区財政調整方針に関連して、まず児童相談所に関する都区の財政調整について伺います。
今回、特別区の配分割合が特例的対応として、55.1％と0.1％増加されました。先ほど、他会派の質疑でもありましたが、この0.1％では特別区の児童相談体制にかかる費用と比べれば不十分であると区側は考えているということでした。
この配分割合は、令和4年度2022年度の改めて協議するということですが、それまでの間に、区側として都に対する何らかの働きかけは考えているのでしょうか。お聞きします。
（財政課長）
記録等を読んでいる限りですけれども、今回は配分割合の変更については、大きく見解が分かれたまま、ぎりぎりの判断として、受け入れたということで、都は令和4年度の見直しを行うと明言していますけれども、一方、区の方は来年度以降の設置状態、実績等にあわせて、配分割合の拡充は求めていく、そういったこともお互い主張し合って終わっている部分がありますので、区としてはそういった姿勢で、今後も協議は続けていくのだろうと考えています。
（かとうぎ桜子）
今年度から、東京都と市区町村の児童相談体制等検討会が開かれていますけれども、その設置が2022年度までとなっていますので、そちらとの関係も出てくるのかと感じました。そう考えると児童相談体制の都との役割分担について、検討する中でも、財政的な配分のあり方という視点も重要になってくると思います。
今後に向けての区の考え方をお聞きします。
（財政課長）
区というのが、練馬区ということであるならば、（←注※ すみません、特別区全体のことを指すのか練馬区のことを指すのか、分かりづらい聞き方を私がしてしまいました…）
現在練馬区が独自に進めようとしている練馬区独自の都区と連携したモデル事業についても適切に財調上算定される、あるいは財源措置されるということが、当然しかるべきと考えていますので、そういう形まで区としては望んでいくということで考えています。
（かとうぎ桜子）
検討会の中でも、その財政的な面も含めて、しっかり意見を言っていただきたいと思いますし、各地域の児童相談体制の取り組みが、それぞれ子どもと家庭にとって、最善の支援につながるように、財政的な問題が施策の悪影響にならないように取り組んでいただければと思います。