今回で秋の区議会の決算審査に関する報告が最後となります。
10月11日の定例会最終日の本会議で討論した内容です。前回にも書いたように、この時は児童相談体制の今後がとても不安でしたが、それは今後改善していくことを期待したいと思います。学校徴収金の公会計化はなぜこんなにかたくなに拒むのか、理解できませんので、今後も議論していきたいと思います。
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市民ふくしフォーラムとして、201８年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の決算の認定に反対の討論をします。
多くの区民が暮らす住宅地域である練馬区として、こども、働く世代、障害のある人、高齢の人、それぞれが暮らしやすい施策を作っていく必要がありますが、まだまだ課題も多くあります。
まず、こどもについては、今回の決算特別委員会の質疑で、今後の区の児童相談体制に不安を抱きました。こどもと家庭に必要な支援を届け、こどもの命を守るためには、都と区の施策のはざまに落ちる人が出ないということを最優先に考えなければなりません。そのためには区が率先して具体的なとりくみを考え、都との役割分担のしかたも含め、構想を示していくことが必要です。にもかかわらず、今回の決算特別委員会での答弁があまりにあいまいで、心配になりました。区として主体性を持った児童相談体制づくりをすることを強く求めます。
学校給食費、教材費等の学校徴収金システムは、現金を取り扱わないという点でのリスク軽減はされても、多額の徴収金を校長名義の口座で扱い区の予算や決算にその収支が出てこないことによる会計の不透明さと、事務は相変わらず学校ごとに行わなければならず学校の負担軽減として不十分であるという点が課題として残っています。区の新システムを活用しながら公会計化することも含め、積極的に公会計化を検討すべきです。
働く世代への施策として、2014年度のビジネスサポートセンター開設以来314名の創業者がセンターを利用しているということです。今、都心区では様々な民間の創業支援もありますが、区内ではまだ始まったばかりです。区民が区内で創業し、定着するように、住宅が多く都心部とは異なる練馬区の地域性の中で求められる創業支援の在り方を検証する必要があります。
障害のある人の地域での暮らしには、ひとりひとりがその障害の状態にあわせ、所属でき、安心して通える場が必要です。
現状では、就労継続支援B型事業所は工賃という成果が求められるため、一定日数通うよう求められる場合も多く、一方、生活介護は事業所数も利用できる障害の種別にも限りがある状況です。また、障害者地域生活支援センターは、決まって通うよう所属するタイプのものではありません。事業所に所属をしていることは、平時でも、災害時でも、安否確認できるということに端的に表れるように、社会とのつながりの一つの重要な要素です。それを必要とする人にとって選択肢を持って利用できる体制づくりが必要です。行き場なく人知れず孤立する人が出ないよう、多様な生活介護の選択肢を作るなど、区として通える場を増やす方法を検討すべきです。
高齢の人の生活については、介護の必要性が高くなっても、病気が重くなっても、社会とのつながりを持ち自分らしく地域生活を送ることができるように、専門職が様々な社会資源を活用できるよう連携するしくみづくり、具体的な支援体制づくりがより一層求められます。
練馬区に暮らすあらゆる人が心豊かに安心して暮らせる施策を充実させることを求め、討論とします。