９月２６日の決算特別委員会の子ども家庭費の質疑では、児童相談体制について聞きました。
練馬区は児童相談所を設置せずに都の児相との連携で児童相談体制の充実を図るといっていますが、具体的にはどんな点が課題と考えて都との役割分担を進めていくのかということを質問したのです。質問内容はものすごく基本的なことでしかないのに、なぜか所長の答弁がいまいち質問とかみ合わないところに、フォローで答弁した部長がなぜか逆ギレするという。なんなんだ。
争点になるような話をしているわけでもない、ものすごく基本的なことを聞いているだけなのに、なぜ逆ギレされなきゃいけないのか、わけが分かりませんが、こんなことで本当に児童相談体制の充実なんてできるんだろうかと非常に不安になりました。
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（かとうぎ桜子）
子ども家庭支援センター維持運営費について伺います。
2016年の児童福祉法の改正以来、児童相談体制について議会でもさまざま議論がありますけれども、今年度から、東京都と市区町村による児童相談体制等の検討会が始まったということです。
東京都のホームページにある資料を拝見しましたが、検討会の検討の方向性の案として出ていたものとしては、人材育成の連携、人材交流の強化、保護者支援の協働、東京ルールの見直し、保有施設の活用、情報共有方策の検討といった内容を、当面、2022年度まで取り組むということです。
また、区の問題意識としては、寄り添い型支援と介入について、都との連携の仕方について特に考えていきたいという話が、先ほど、他の会派との質疑の中でありました。
こういった内容に基づいて、いくつか伺っていきたいと思います。
検討会の資料の中には、市区町村の子ども家庭支援センターの課題として、業務経験の年数が少ない職員が多かったり、非常勤の占める割合が多く、専門性に課題があるとの記述があります。一方、東京都の児童相談所の課題についても、同様に、職員の確保に課題があるとも書かれています。
そこで、区の子ども家庭支援センターの職員体制の現状と今後について伺いたいと思います。
特に、今まで児童相談所への職員の派遣や、区の会議に児童相談所の職員や弁護士などにスーパーバイザーとして参加してもらうという交流によって、資質の向上を図るということが言われてきましたが、そうした取り組みを経たうえで、その先の専門性の向上や人材確保について考えがあればお聞きします。
（練馬子ども家庭支援センター所長）
人材育成についてです。
支援をしていくために、相談スキルの向上が何より重要であることから、特別区や東京都および児童相談所が実施する多くの専門研修を受講させるなど、さまざまな機会を用いて、職員の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、先ほどお話がありましたとおり、個別ケースの支援検討会議では、今年度から児童相談に精通した弁護士、児童相談所職員やそのOBなどを招いて、スーパーバイザーとして定期的に助言指導いただき、職員の児童相談の対応力の向上を図っているところです。
（かとうぎ桜子）
児童相談所との連携とか、研修とかというところは、まず、専門性の向上の入口のところだと思いますので、これからさらにその質を高めていく。また、人数の確保という点でもまだまだ課題があると思いますので、引き続き、取り組みを進めていただければと思います。
それから、検討会の資料によると、保護者支援についてのプログラムの体制確保も課題とされています。現在、東京都で父親のグループ、母親のグループ、家族合同グループなどによる支援プログラムが実施されているようですが、今後、こうした取り組みを区としても実施していく方向で検討を進めるのか、あるいはほかの方策を進めるのかなど、東京都と区の役割分担について、どのようにお考えか、現段階での区の方針をお聞きします。
（練馬子ども家庭支援センター所長）
親子分離した親子を家庭復帰させることはとても大事と考えています。
今年10月、東京ルールの改定により家庭復帰後の指導についても、指導委託の一部として区がかかわることになる見通しです。
児童相談所と都児童相談所と連携を図りながら、家庭復帰を支援し、取り組んでいきたいと思います。
（こども家庭部長）
研修につきましても、それぞれ、いろいろとスキル、状況に応じてそれぞれの研修があるという中で高めているというのが、一つでございます。
また、東京都、あるいはこの間の検討の中での課題となっているものについては、なかなか現時点でその具体的なものが実際にはできていない。できていないからこそ、課題として挙げているわけでございまして、それをこれから都・区の検討会の中で、まさにどう具体的に実効性のあるものにしていくのかをやっているわけでございまして、委員がおっしゃっている、課題を挙げているものにすぐ答えが出るのであれば、検討会は要らないというものなのです。
ですから、そのぐらい、逆に言うと課題としては重たいものですので、今すぐここで、区として、こうやれますという答弁ができればよろしいのですが、現実問題はそう簡単ではない。そういう中で、練馬区として精いっぱい、いろいろな形でかかわりを持ちながら、心理職員の研修にも率先して、他区に先駆けて、今年度、派遣しております。
そういったものを持ち帰って、少しでも、練馬の困っている子どもたち、あるいは親御さん、育児支援といったものに役立てていきたいという思いでございます。
（かとうぎ桜子）
障害児支援で、愛の手帳の発行のことなどについては、課題として出ているのでしょうか。
（こども家庭部長）
愛の手帳の関係でございますけれども、これにつきましては、委員から前回定例会の一般質問でありまして、ご答弁させていただいたところでございます。
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ここで時間切れです。
時間がなくて詳しく聞くことができませんでしたが、愛の手帳に関する一般質問の答弁は、都区の検討会で検討することになるというものだった。（こちら）
けれども、資料を見る限り、都区の検討会は虐待に関する対応のことが中心で、障害児への支援についての記載が見られないので、確認したかったのです。現状は検討会のテーマにあがっていないのに、部長は、一般質問で答弁しているからなんだと言いたかったのか、時間切れにならなかったら何を言うつもりだったのか、まったく分かりませんが…。
なにしろ私のほうは、区がどんな問題意識をもって児童相談体制の充実にあたるのか、都との話し合いの場では何を重視したいのかという、きわめて基本的なことを聞いているだけなのに、なぜ逆ギレするような答弁をされるのかがさっぱり分かりません。
こんな基本的なことを述べることすらできないなんて、都区の役割分担以前に区の基盤を整えなおすことが急務なのではないかと思いました。