ブログの更新の間があいてしまいましたが、９月２５日の教育費の質問内容を書きます。
給食費や教材費といった学校で徴収するお金は、各学校ごとが校長名義で管理しています。少し前まで現金で集金、支払いをしていた場合もあり、その中でお金を扱う担当者がお金を使ってしまったという事件が過去に複数回起きています。
そこで、現金を扱わないで済むシステムを導入したのですが、公会計ではなく各学校の管理であるという不透明さと現場の教職員の負担感は変わりません。むしろ、今回の答弁にあるように、システムを使うために研修を行うという手間がかかっています。しかも、区独自のしくみであるために他の地域の学校に異動になればまったく役に立たなくなるスキルを身に着けるために…。
同じシステムを活用するにしても、事務手続きは教育委員会事務局で一括して対応するほうが、透明性の観点からも教職員の負担軽減の観点からも望ましいのではないかと思います。なぜそれを頑なに否定するのか…？
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(かとうぎ桜子)
学校徴収金経費について伺います。
検討されてきた学校徴収金管理システムが、今年度から運用されているかと思います。運用を始めた現在の状況をまず伺います。
(教育総務課長)
本年７月から、システムの運用を開始しました。
それに先立ちまして、２月から校長、副校長を対象にした研修、また教職員を対象にした研修を実施してまいりました。
４月以降も、新たに練馬区に転入してきました校長、副校長や、教職員を対象に研修を行ってきたところです。
また、そのうえで操作方法がわからないというお話が学校からあった場合には、個別に現場にうちの職員が行って、教えているところでございます。こうしたことを積み重ねまして、現在、システムが順調に運用されております。
(かとうぎ桜子)
給食費や教材費などが、学校ごとの私会計となっており、各学校で取り扱っている中で、事務の担当をしている人がお金を使ってしまったという事件が繰り返し起きたことから、システム化を進めてきたわけですけれども、システムは使っても公会計にするのではなく私会計のまま、つまり学校長名義で処理されているということです。
今もご説明の中で、学校ごとの担当者の研修をやってきたということですけれども、改めてお聞きしたいのですが、日常的な会計の事務、また滞納があった場合の対応など、どのような体制で行っているのかをお聞きします。
(教育総務課長)
日常的な会計の事務は、基本的に事務職員が中心になりますけれども、そのほか給食主任の先生がやられたりとか、また給食以外の学校の教材費については、その学年の担当の先生がやられたりという形でやっております。
いずれにしても、購入と支出は別の人がやるという形で、セキュリティーを確保しているところです。
(かとうぎ桜子)
この７月に文部科学省から、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」という通知が出されました。
そして、公会計化を前提として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」というものも出されています。このように公会計化を進めていくべきという流れが進んできているわけですけれども、これについて区は、どのように捉えているかお聞きします。
(保健給食課長)
本年７月31日付の文部科学省初等中等教育局長名の通知については、承知をしております。
この中で、今、一方で、練馬区の場合には、先ほど教育総務課長が申し述べましたように、給食費について公会計を行わずに、学校徴収金管理システムの一環として、教材費等とあわせて取り扱うことを今年度からいたしているところです。
この通知の趣旨は、読み込んだところで、公会計化自体が目的というよりは、学校、あるいは教員の負担軽減、働き方改革の関係で、こういった負担軽減が眼目と理解しております。
また、この通知の書き方にしても、こういうことを文部科学省と言いますか、強制的にということではなくて、推進いただくようお願いします、といったトーンで書かれているところです。
教員、あるいは学校の負担軽減につきましては、先ほど申し述べましたように、この学校徴収金システムの中に位置づけることによって達成されているといいますか、むしろこの通知の趣旨を先取りした取り組みであると認識しております。
また、先ほどお話が出ました未納対応についても、一律にそのお金の払いがないからということで引き上げてしまって、払っていないので返せというだけではなくて、練馬区で現在行っている学校と区の全庁的な回収システムの役割分担、組み合わせといいますか、まず顔の見える学校で、個々の世帯の需要に応じながら対応して、どうしてもそれが困難な場合、また悪質な場合については、区全体の債権回収の仕組みの中で位置づけて、法的措置をも含めて対応するということで、適切な対応ができていると考えておりますし、効果も上がっていると考えているところです。
(かとうぎ桜子)
働き方改革の観点という話がありましたけれども、今も学校で対応しているというところでは、課題があるのではないかと思います。
今までも議会で、私、質問してきましたけれども、その中で区が公会計化しない理由として、一つには「食材を地産地消でやっているものを、区で一括すると難しく課題がある」ということが言われていましたけれども、国が示したガイドラインの中で、それは「業者登録の体制を取れば可能である」ということが記載されています。
また、もう一つ区が言っていたこととして、「教材費など、徴収金には給食費以外もある」という話がありましたけれども、教材費等も自治体全体としての取り組みをするべきだということも、通知で書かれておりますので、公会計化についての課題として区が言ってきたことはクリアされているのではないかと思います。
透明性の観点からも、公会計化に向けて取り組みを進めてほしいということを意見として申し上げて、終わります。