2019年9月19日の決算特別委員会・産業経済費では、創業支援について質問しました。
創業時、新たな事業収入が安定しない中では、できるだけ固定的な支出は避けたいと思います。固定的な支出で一番大きいのが家賃・光熱費ですね。そこでシェアオフィスのニーズがあります。取引先と打ち合わせるのに喫茶店では相手方に不安感を与える可能性もあることから、創業時だからこそのオフィスがあるのだという場が用意されていることも重要だと思います。都心だと、創業のニーズも高いせいか、比較的リーズナブルに多様なサービスが利用できる民間シェアオフィスの選択肢も多いようですが、練馬区内では最近ようやく民間の取り組みが始まったばかりです。料金設定はどうなのか、商談に使えるのかなどの課題も出てきます。
住宅街である練馬区だから、都心部でできることとは違うところもあるはず。操業する人には必要でも、サービス提供する人にとって採算が合わず取り組めないことも出てくるかもしれません。練馬区の地元で創業したい人のために、都心ではできるけど住宅地である練馬区では民間が取り組みづらいところを把握し、実効性のある創業支援へとつなげていく必要があるのではないかと思います。そのためにまずは、新たに始まった民間のシェアオフィスとの連携、情報共有を進めるとともに、区内で創業している人、創業したい人に「必要なサポート」について意見を聞いて、検証をする必要があるということを、提案しました。
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(かとうぎ桜子）
産業振興公社費に関連して伺います。
ビジネスサポートセンターのセミナーや相談を利用して創業した人は今までどのぐらいいらっしゃったか、また業種はどのようなものが多いかをお聞かせください。
（経済課長）
練馬ビジネスサポートセンターにおいては、平成26年度（2014年度）の開設以来、5年間が経過しているわけですが、多くの創業者を輩出しているところです。センターを利用した創業者は5年間で314人。
創業した中で多い業種としましては、飲食業あるいは理容業や美容業といった生活関連産業、税理士や司法書士といった専門技術サービス業が挙げられます。
（かとうぎ桜子）
創業支援は、創業して数年の事業収入が安定しない時期が特に支援が必要なところだと思います。事務所や店舗を確保するとなると、毎月の固定の支出が大きくなりますので、事業を準備しているときにすぐに持つのは難しいと考えることもあると思います。
ただ、特に女性が起業しようとした場合は、自宅を公表して連絡先にするとか、打ち合わせ場所にするのは怖いなと感じることもあると思います。また、取引先と打ち合わせをするのに喫茶店などを活用するというのもやりづらいという場合もあるかと思います。
そのような場合に、創業時の支援を銘打ったシェアオフィスのニーズがあるのではないかと思います。最近、区内にも民間のシェアオフィスやシェアできるスペースができているようですが、区としてどのように捉えているかをお聞きします。
（経済課長）
シェアオフィスは、今、委員がご指摘の、練馬区内、練馬駅周辺になりますけれども、民間のシェアオフィスが２件運営されているところは把握してございます。
また、東京都につきましても、中小企業振興公社がシェアオフィスの機能を含んだインキュベーションオフィスを運営している部分は把握しています。
委員から今、ご指摘もございましたけれども、一定の料金を払えば、個別のデスクスペースの確保ができて会議を行うスペースもあるというところから、われわれも９月に練馬駅前の西武プロパティーズが西武線で初のシェアオフィスを開業したところを視察してまいりましたけれども、一定創業支援に有効かとは捉えています。
（かとうぎ桜子）
現在、ビジネスサポートセンターには、こういうシェアオフィス的なスペースはないので、まずこうした民間の取り組みと連携できる部分がないかを検討する必要もあるかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
（経済課長）
先ほど申し上げた練馬駅周辺で２件民間がシェアオフィスを開業しているという状況を捉えまして、練馬ビジネスサポートセンターがあるココネリとも近いということがございますので、例えば練馬ビジネスサポートセンターで創業を考えられている方が近くのこのシェアオフィスを利用して、うまく創業できるといったケースも考えられるかと思います。
お互いそういったウィンウィンの関係で取り組めるのではないかと考えておりますので、そのような形で進めていければと思っています。
（かとうぎ桜子）
都心部だと、民間のシェアオフィスの選択肢もより多くあるようですけれども、練馬区だとうようやくできたところかと思います。利用する人にどのようなニーズがあるのかをまず把握する必要があると思いますし、ニーズはあるけれども、民間が取り組もうと思うと採算が合わないという部分もあるようでしたら、公的な支援体制として実施する必要も出てくるかもしれないと思います。まずはそういう検証が必要だと思います。
今、創業した人や、創業を希望している人に対して、創業時に必要な支援はどのようなものがあるのかというニーズ調査などは行っているのかをお聞きします。
（経済課長）
練馬ビジネスサポートセンターでは、毎年、創業支援の取り組みとして、創業ねりま塾というものを行っています。今、委員がご指摘のどういった支援が必要かといったアンケートについても、この９月に創業支援の創業練馬塾の入門編が開催されて、そこでアンケートをとっているところです。
（かとうぎ桜子）
ぜひ、これから取り組んでいっていただきたいと思いますし、あと今までに創業された方もたくさんいらっしゃるということですので、今、もう創業されている方の中でも「創業当時にあったらよかった支援」についての聞き取りは今からでもできると思いますので、ぜひニーズの把握をし、次の施策につなげていっていただきたいと思います。今後の考えをお聞きしたいと思います。
（経済課長）
シェアオフィスは、全体としては民間のシェアオフィスの運営が今、主導しているかと捉えているところもございます。先ほど委員から公的な支援というご意見もございました。一方で、公的な例えば東京都の中小企業振興公社で運営しているようなインキュベーション施設については、二つほど閉鎖しているという状況も確認しているところです。
そういった全体の状況を見ながら、まずは先ほど申し上げたセンターと練馬駅周辺のシェアオフィスの連携を進めて、その実績、効果などをまずは見きわめたいと考えています。