２月２７日の予算特別委員会は、今年度の補正予算の質疑をしました。
まず、高齢者の住まいの選択肢という視点で、養護老人ホームについて質問しました。
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〈かとうぎ桜子〉
高齢者施設措置費について伺います。
今回の補正予算では養護老人ホーム措置費がマイナス5100万円となっています。養護老人ホームは区内にはありませんので、利用されている人は区外の施設に入所されていると思います。練馬の福祉を見ると、年々、利用者数が少しずつですが減少しています。
そこでお聞きしたいのは、そもそも養護老人ホームは、どのようなニーズで利用されている人が多いのか。また、利用人数が減少傾向であることについて、区としてどのように捉えているかを伺います。
〈高齢者支援課長〉
養護老人ホームは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設が利用者と事業者の契約で入所するのと異なりまして、行政の措置によって入所する施設です。主な入所対象者は、高齢者虐待で保護が必要な方や住居がない方などで、心身の状況が概ね自立している方となります。
昨年度末時点の養護老人ホームの入所者数は142名であり、平成25年度以降、5年間で約30名減少しております。これは同程度の心身状況や経済状況の方を対象とした施設である都市型軽費老人ホームなどほかの住まいの選択肢が充実していることによるものと考えています。
区や地域包括センターは、住まいの支援を行うに当たりましては、その方のご要望はもとより、心身の状況や経済状況、家庭環境などを踏まえて、虐待からの保護のために区外での生活が望ましい方には養護老人ホーム、介護が必要な方には介護保険施設につなげるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。
〈かとうぎ桜子〉
さまざまな選択肢ができてきたというご説明がありましたけれども、ただ一方で、以前の議会の中で、都市型ケアハウスに関しては待機が出ているという話もありましたので、活用の仕方に工夫も必要なのかなと感じたところです。
全国老人福祉施設協議会の調査によると、現在、養護老人ホームに入所している人の約半数が要介護認定を受けているということですが、区として、養護老人ホームを利用している区民が入所した後に介護を要する状況になるなどの生活ニーズの変化や施設での対応状況については、どのように把握しているかをお聞きします。
〈高齢者支援課長〉
養護老人ホームに入所措置した方々につきましては、区は定期的に訪問して面談を行っているほか、適宜施設の職員とも連絡を取り合い、心身の状況の変化などを把握しております。
〈かとうぎ桜子〉
現在、養護老人ホームは全国的に見ると空きがある状況で、十分に活用が図られないということや、介護が必要になった人に対応するための人員体制や設備の体制の充実をしようと思っても、なかなか難しいなど課題も抱えているようです。
高齢者の生活状況に応じた多様な生活の場の選択肢の一つとして、練馬区としても活用していけたらと思います。
そのためにも、区としても養護老人ホームとの連携の仕方について、改めて、個々の対応だけはなくて、養護老人ホームをどう活用していくかという点で検証していく必要があると指摘して、次の質問に移りたいと思います。
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練馬区は、必要な人には養護老人ホームにつないでいるという答弁をしていますが、そういう答弁の背景には、養護老人ホームの措置控えをする自治体があるという問題もあります。この質疑より後の３月初旬に、全国老人福祉施設協議会で養護老人ホームの措置の状況についての調査結果が公表されていますので、ここでそちらもご紹介しておきます。措置控えの状況などはこちらの資料をご覧いただけたらと思います。