10月3日の決算特別委員会、ほとんど時間がなくなってしまいましたが、保育のことについて質問しました。
保育園はかつて社会福祉法人がひとつの園を大切に育てている認可保育園が中心でしたが、待機児の解消という課題を前に保育を取り巻く環境は大きく変わっています。小規模な保育施設の増加、保育士不足、非営利法人だけではない営利型法人の参入など、21世紀になって激動の状態にあるといえます。
福祉全般にそうですが、人と関わる活動はその成果が数値では測れないもの。課題も見えづらくなりがちですが、保育の質を向上させるためのサポートが重要であることを改めて指摘しました。
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〈かとうぎ桜子〉
保育委託費について伺います。
待機児解消を目指して、毎年新しい保育園を増やしているのわけですが、改めて教育要覧を見て振り返ってみると、認可保育園だけ見ても、2012年度以降、年度初めに10園前後新設という状況が続いています。
それ以前では考えられないような増え方をしているわけですけれども、かつてと状況が違ってきていて、社会福祉法人というだけではなくて、株式会社が入っていたりだとか、認可以外にも、さまざまな保育形態が増えたりだとか、取り巻く環境が大きく変化していると言えます。
そういう中で、保育の質の向上のための取り組みが、より一層重要と考えます。
今、私立認可保育園であるとか、小規模保育も含めた巡回指導を実施されているということですけれども、その方法など、実施の状況を伺います。
〈保育課長〉
保育事故の防止と保育の質の確保を目的としまして、今年度から全て園長経験者で組織する係を保育課に設置し、民間保育施設などに対する巡回指導体制を強化したところです。
原則として、認可保育所には年1回、小規模保育所には年2回、家庭的保育所には年3回、さらに認証保育所に年2回、訪問することとしています。
〈かとうぎ桜子〉
現場のことをわかる現場経験のある方が、状況を見てしっかりサポート体制を取っていくことが大切だと思いますので、より一層サポート体制を充実させていただきたいと思います。