決算特別委員会、教育費の質疑をした9月28日は、前回のブログでご紹介した手話言語のこと以外にセクシュアルマイノリティについて質問しました。
質問時間切れであまり十分に聞くことができませんでしたが…
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〈かとうぎ桜子〉
教職員研修について、また、児童生徒生活指導経費に関連して、学校教育におけるセクシュアルマイノリティへの対応について、伺います。
セクシュアルマイノリティの当事者はまだまだカミングアウトできないことも多いため、私たちが気づかなくても、ごく身近にいらっしゃることが考えられます。学校の現場では、まずは教職員がそのことを認識することが重要です。
先ほど、ほかの会派の質疑の中で、研修を実施しているということですが、より一層充実させていただきたいと思います。
そして、児童・生徒が相談できる場があること。そういう場があることを、しっかりと児童・生徒に知らせることが必要であると思います。
現在の学校におけるセクシュアルマイノリティに関する相談体制と、児童・生徒への周知の方法を伺います。
〈教育指導課長〉
性的マイノリティも含めまして、まずは一人ひとりの教員が子どもの悩みや苦しみを察知して、心に寄り添う児童・生徒理解の力を高めることが重要です。
また、個の状況に応じて組織的対応ができる学校体制を構築することも重要です。
体制としては、正規の教員はもとより、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員、スクールソーシャルワーカー等も含めて、子どもや保護者が相談しやすい環境を整え、それを周知して、その意向を踏まえた適切な対応ができるよう、学校を引き続き支援してまいります。
〈かとうぎ桜子〉
こどもが自分の悩みを相談するためには、こども自身が正しい知識を知る機会を保障される必要があると思います。
今、小中学校でセクシャルマイノリティについて学習する機会があるかどうか、お聞かせください。
〈教育指導課長〉
学習指導要領に位置づいていないところもありますので、教科等での学習内容にはありません。
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ここで時間切れになってしまいました。
セクシュアルマイノリティの当事者である子が、悩み事があるときに誰かに相談しようと思えるようになるためにはまずは基本的な知識が必要ですし、「友人の中にセクシュアルマイノリティの子がいるかもしれない」と考えるきっかけとしても、まずは学ぶ機会の保障が必要だと思います。それも、ごく簡単に触れるだけではかえって、友人同士での心無い言葉かけにつながる恐れもあると思いますので、アフターケアにも目配りする丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
セクシュアルマイノリティの人の人口に占める割合は、「7人に1人」「12-13人に1人」など、色々な調査結果がありますが、およそ1割前後いらっしゃるのは間違いないでしょう。
「自分の周りにはいない」という人もいますが、それはただカミングアウトされていないだけなんですよね。
身近なこととして考える機会を増やしていけたらいいなと思います。