更新の間があいてしまい、すみません。
今回の話には数値が多く出てくるので、その基礎となっている資料を皆さんにも見ていただけるようにしないと分かりづらいなあと思いまして、その準備に時間がかかってしまいました。
今回は9月21日の決算特別委員会で住民票等の発行業務について質問した内容をご報告します。
私の持ち時間6分間をこのテーマで話しましたので、今回はまとめてのご報告をします。以下少し長くなりますが、お読みください。
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〈かとうぎ桜子〉
戸籍住民基本台帳費に関連して伺います。
住民票などの証明書の発行について、区民事務所、郵便局、自動交付機、コンビニ交付、証明書発行機、それぞれの発行件数を資料でいただきました。この数年、郵便局への証明書発行業務の委託であるとか、出張所の廃止、自動交付機の廃止、コンビニ交付の開始などで証明書発行の状況がさまざま変化していると思いますが、そういう中で、まず区民事務所での発行数が、今とても増えています。
（上記の画像データのPDF版はこちらから）
2017年度は、2016年度と比べて17万3,000件以上増えていて、６区民事務所で、年間で62万1,398件の発行をしています。関と早宮が、出張所から区民事務所になって、出張所での証明書発行が終了したのは2014年ですが、その翌年2015年度の区民事務所での発行件数が40万6,369件で、2017年度が60万件を超えるという、それだけ増えているということです。そして、練馬区民事務所だけで、１年で24万7,000件近く、光が丘、石神井でそれぞれ10万件を超えた対応をしています。
まず、これだけ区民事務所での発行が増えていることを、区としてどう捉えているか。また、業務が増加していることへの対応をどのようにしているかをお聞きします。
〈区民事業所担当課長〉
各区民事務所で取り扱っている事務件数でございます。
各区民事務所では、これまで、19時までの夜間延長ですとか、練馬区民事務所の土曜開庁、また、混雑期の臨時窓口の設置などによりまして、区民の利便性、また、サービスの向上に努めてきたところです。
そういった中で、区民事務所における取り扱い事務につきましては、証明発行件数も含めて増加傾向にございます。現場では、効率的な事務執行に努めながら、職務に当たっている状況です。
〈かとうぎ桜子〉
自動交付機が昨年６月末で終了しましたが、2016年度と、2017年４月から６月までの自動交付機での交付状況を比べると、24万件弱という数が減っています。昨年度、新しい証明書発行機とコンビニ交付という、マイナンバーカードを利用した発行機による交付が始まりましたが、その交付の数が７万件弱です。
また、郵便局での発行件数は、2015年度をピークに減少して、そのまま横ばいの状態です。マイナンバーカードを利用した交付機も、郵便局による証明書の交付も、自動交付機の代替とはなり得ていない現状があって、かなりの部分が区民事務所に移行している状況であると思います。
まず、郵便局の使い勝手の問題が考えられるのではないかと思うのですが、郵便局での証明書発行の現状をどう捉えているかお聞きします。
〈戸籍住民課長〉
郵便局における証明書の発行業務は、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律」というものを根拠として執行しております。これにより、一定の制約を受けることになっております。
例えば、区民事務所であれば、印鑑証明書は印鑑登録証さえ持っていけば、委任状などなく配偶者や子ども、または他人の証明書がとれるのに、郵便局では、本人の証明書しか取り扱うことができません。信頼する家族にとってきてもらうといった使い方ができないわけです。また、住民票も、同一世帯の者しか取り扱えないこととなっています。利用される方からすれば、使い勝手が悪いということになりましょうが、残念ながら、これは郵便局との交渉で何とかなるものではないと考えております。
それを踏まえて、より区民の皆様に認知される、認知度を上げていくことが課題だと考えています。出張所を廃止する際に、全戸配布した「お知らせ」には、コンビニ交付とともに、郵便局の利用をご案内いたしました。また、ホームページでも紹介しているのはもちろんです。廃止した出張所施設には、証明書をとることのできる至近の郵便局をご案内する掲示をするなど、郵便局の利用促進に努めてきましたが、まだまだ認知度が低いような気がいたします。今後も一層の周知に努め、その利用を進めたいと考えております。
〈かとうぎ桜子〉
先ほどからほかの会派からのお話もありましたけれども、マイナンバーカードが、見込みより下回っている状況もあると思います。先ほどのご説明にもありましたけれども、メリットがどれだけあるのか、デメリットはどうなのかという区民の懸念が払拭されない限り、なかなか伸びていかないというところがあるかと思います。
そういう状況の中で、見切り発車的に自動交付機を廃止して、個人番号カードを使うコンビニ交付に頼ろうとしたことが拙速だったのではないかということを、改めて指摘したいと思います。
今、現状では、区民事務所への過重な負担を生んでいると考えているのですけれども、改めて証明書発行の現状を分析し、あり方を見直す必要があるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。
（注釈※この段階で質問時間がなくなってきたのでここはかなり省略して話したのですが、2017年度にマイナンバーのカードの交付を見込んで1025万円の送料を予算に入れていたものが、交付の伸び悩みによって実際の支出は582万円だった。つまり予想の半分程度しか交付されなかったという実態があります。）
〈戸籍住民課長〉
コンビニ交付の費用対効果なり、メリットなりは、先ほど他の会派の質問でお答えしたところです。区民にとって身近な、貴重な地域資源である郵便局の利用をさらに促すとともに、コンビニ交付がさらに進むよう、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
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郵便局での交付には使い勝手に課題があり、法的に改善の余地もないと言っておきながら、最終的には「郵便局の利用をさらに促す」っていったい…。マイナンバーの課題が指摘されて伸び悩む中で、マイナンバーに頼る施策をとったことは明らかに拙速であったと思います。
質問時間が足りずに触れられませんでしたが、マイナンバーの発行が見込みより少なかったことは決算の数値にも表れています。
（上記の画像データのPDF版はこちらから）
区内には、交通の不便な地域も多く、また高齢化社会の中でどうやって地域で暮らしやすくなるかということが課題である中で、多様なニーズを持った区民に対面で対応したり、せめて自動交付機でもそばで職員が対応するなどができなくなる体制に変えていってしまうことは問題があると思います。改めて証明書交付のあり方を見直すべきと考えています。