区議会定例会の最終日には、その定例会に出ていた議案の賛否が最終的に決定され、賛否を表明する討論をすることができます。予算に関する討論をしましたので、以下、その内容を掲載します。今回の定例会の報告、とても長くかかりましたが、これで終了です。
本会議の様子は動画見られます。こちらから。2016年3月11日の「予算特 討論・採決」をご覧ください。
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市民ふくしフォーラムとして、2016年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計予算および2016年度一般会計補正予算に反対の立場から討論します。
まず、区長がこの間、議会でも見せている、区長とは違う意見を言う人をののしって排除するような姿勢は改めるべきです。
区長は区政改革や区民との協働を進めていくといいますが、そのためには区長とは違う考え方の人も含め、区民の多様な価値観、考え方をまずは受け止めて、その意見の背景にある思いを理解し、ともにより良い区政を目指せるような土壌を作るべきです。
多様な区民の声に真摯に向き合う姿勢なしに、関越高架下の活用をはじめとするまちづくりなどを進めていくことは、地域に禍根を残すことになると懸念します。
マイナンバー制度は区の予算にも影響がありますが、カード発行のほか、システム関連にも多額の予算を必要とします。たとえば今回の予算の中にある、マイナンバーのシステムに関わる歳出は２億1213万円余である一方、現段階で国庫からの財源で予定されているのは1656万円で、今後あとどのくらい国庫から来るのか、具体的な見通しはまだ立っていないと聞きました。情報管理の面からも経費の面からも課題がある中で走りながら制度が進むようなやり方で、区として対応せざるを得ない状態は問題であると考えます。
補正予算も国の制度である臨時給付金に関する経費ですが、約27億円の予算のうち3億円余が事務費となっており、低所得者支援に十分に取り組むための適切な方法とは思えません。
介護保険は改定を重ね、給付の抑制の方向で制度がたびたび変わるためにわかりづらく使いづらくなっています。
今回の予算審査の中でも、介護保険の改定に伴い事業の利用対象者が変わることで現場が混乱しかねない問題が見えてきましたが、地域に密着したサービスへの変更をすることがかえって当事者にとっての制度の使いづらさを招いてしまっては本末転倒ですので、練馬区としては現場の声に耳を傾けながら迅速な対応を進めていく必要があります。
訪問型サービスA従事者は14時間という短い研修ののちに利用者の家に訪問するという責任の重い仕事をすることになりますが、リスク管理や従事者への継続した研修などが必要です。
練馬区は介護に従事する人の専門性の向上と働き続けられる環境づくりにもより一層取り組む必要があります。このように国の介護保険制度改定が現場を翻弄している状況を区としてもきちんと捉えて、練馬区の介護サービスが今後どのようになっていくべきなのか、より主体的な問題意識を持つ必要があります。
当事者の立場に立って区として主体的に制度の改善に努めなければならないのは、国民健康保険、後期高齢者医療に関しても同様です。
以上、今回の予算審査の中で特徴的だった区政の課題を何点か述べました。
住民自治の観点から自治体としての主体性をより発揮すべきであると申し上げ、反対討論とします。