予算審査の中で、消費税のことを2つの観点から質問しました。
ひとつには、区民の皆さんが支払うことになる部分、もうひとつは自治体への収入増の部分です。
今回のブログでは前者を説明します。
国は、消費税増税にあたり、施設使用料（区民の皆さんが区立施設を使う場合に支払う使用料）・手数料（証明書発行などの際に支払っている手数料など）についても、増税を考慮に入れた金額設定をするように（つまり値上げの対応が必要な場合は値上げするように）と自治体に言いました。
じゃ、練馬区はどうするのか、ということを質問しました。
結論から言えば値上げはしないということなのですが、以下読んでいただければ皆さんもお感じになるのではないかと思いますけれども、どうもその説明が分かりにくい。
値上げをしないから良いだろう、ってことじゃなくて、説明が分かりにくいってことはそもそもの料金設定がほんとに適正なのか！？という疑問にもつながりかねないので、きちんと分かりやすく整理し、説明する必要があります。そもそも算定方法に問題があるというのであれば、算定方法の見直しを早急にすべきだと思います。
金額が上がるか下がるか、といったことだけではなくて、どういう理由で行政に関わる料金の設定がされているのか、なぜ上げるのか、下げるのか、据え置くのかなど、行政のお金の使い方や方針の決め方を知ることは住民の権利でしょう。
以下の答弁には、「値上げしないんだから別に細かいことは良いじゃん」という気持ちがあるのかな、と感じられて、どうも納得がいきません。
----------以下、未定稿の議事録より----------
（かとうぎ桜子）
次に、消費税について伺いたいと思います。
来年度（2014年度）から消費税が増税されることに伴って、国から「予算の留意事項」として、使用料、手数料等について、消費税率の引き上げの影響額を歳出予算に適切に計上することと言われているということですけれども、練馬区としては、使用料、手数料について、どのように整理されたのかをお聞きします。
（経営改革担当課長）
今回、平成２６年４月からの消費税の税率改定に伴って、区の使用料ならびに手数料については、改定せず、そのまま据え置くという整理をいたしたところでございます。
（かとうぎ桜子）
据え置くという整理をされた理由を教えていただけますか。
（経営改革担当課長）
使用料を例に申しあげます。
本区の区立施設の使用料は、内税方式をとっております。
ただし、一般会計でなしている事業については、国へ消費税を納付する仕組みにはなっていません。ただ、内税方式になっています。
それから、施設使用料は、現在のところ、維持管理に要した経費ですとか、あるいは貸し出しに要した人件費を基に原価を算定して、使用料を設定しているというのが、二つ目の特徴です。
実は、平成２４年度に、この使用料の基本的考え方につきまして、全庁的な見直しを行いました。（詳しくはこちら ）
その結果、その時の結論といたしましては、現行の使用料と、それから計算をした現下との間に乖離がある。
上回っているものもあれば、下回っているものもあって、本来であれば、使用料を改定するのが望ましいと思われる部分もあるのだけれども、現下の経済情勢を鑑みて、そのまま増額も減額もせずに、改定せずに据え置いたという経緯がございます。
今回、消費税が増額されたとした場合に、仮に平成２３年度の決算額に基づいて、同じような計算を粗々やってみましても、下回る乖離がそのまま残りますので、これは現在では、そのまま据え置いた方が望ましかろうという結論に達しました。
また、あわせまして、現在の使用料については、現下の算定の仕方についても、抜本的な見直しをする必要があるのではないかという内部的な判断もございまして、今回は据え置いたところです。
（かとうぎ桜子）
ただ、区民の方にとっては、来年度以降に消費税が増税されると言われている中で、こういった使用料とか手数料も変わるのだろうかということで、心配されている方もいらっしゃるかと思いますので、今回、上げないという決定をされたということも、しっかり区民の方に情報提供をしていく必要があると思いますし、施設使用料全般にわたって、これから算定の方法も見直していくといったことも、わかりやすく説明していく必要があると思います。この点はいかがでしょうか。
（経営改革担当課長）
今後のことにつきましては、検討させていただきたいと思います。
（かとうぎ桜子）
しっかり区民の方にわかりやすい形で情報を出していただければと思います。
ひとつには、区民の皆さんが支払うことになる部分、もうひとつは自治体への収入増の部分です。
今回のブログでは前者を説明します。
国は、消費税増税にあたり、施設使用料（区民の皆さんが区立施設を使う場合に支払う使用料）・手数料（証明書発行などの際に支払っている手数料など）についても、増税を考慮に入れた金額設定をするように（つまり値上げの対応が必要な場合は値上げするように）と自治体に言いました。
じゃ、練馬区はどうするのか、ということを質問しました。
結論から言えば値上げはしないということなのですが、以下読んでいただければ皆さんもお感じになるのではないかと思いますけれども、どうもその説明が分かりにくい。
値上げをしないから良いだろう、ってことじゃなくて、説明が分かりにくいってことはそもそもの料金設定がほんとに適正なのか！？という疑問にもつながりかねないので、きちんと分かりやすく整理し、説明する必要があります。そもそも算定方法に問題があるというのであれば、算定方法の見直しを早急にすべきだと思います。
金額が上がるか下がるか、といったことだけではなくて、どういう理由で行政に関わる料金の設定がされているのか、なぜ上げるのか、下げるのか、据え置くのかなど、行政のお金の使い方や方針の決め方を知ることは住民の権利でしょう。
以下の答弁には、「値上げしないんだから別に細かいことは良いじゃん」という気持ちがあるのかな、と感じられて、どうも納得がいきません。
----------以下、未定稿の議事録より----------
（かとうぎ桜子）
次に、消費税について伺いたいと思います。
来年度（2014年度）から消費税が増税されることに伴って、国から「予算の留意事項」として、使用料、手数料等について、消費税率の引き上げの影響額を歳出予算に適切に計上することと言われているということですけれども、練馬区としては、使用料、手数料について、どのように整理されたのかをお聞きします。
（経営改革担当課長）
今回、平成２６年４月からの消費税の税率改定に伴って、区の使用料ならびに手数料については、改定せず、そのまま据え置くという整理をいたしたところでございます。
（かとうぎ桜子）
据え置くという整理をされた理由を教えていただけますか。
（経営改革担当課長）
使用料を例に申しあげます。
本区の区立施設の使用料は、内税方式をとっております。
ただし、一般会計でなしている事業については、国へ消費税を納付する仕組みにはなっていません。ただ、内税方式になっています。
それから、施設使用料は、現在のところ、維持管理に要した経費ですとか、あるいは貸し出しに要した人件費を基に原価を算定して、使用料を設定しているというのが、二つ目の特徴です。
実は、平成２４年度に、この使用料の基本的考え方につきまして、全庁的な見直しを行いました。（詳しくはこちら ）
その結果、その時の結論といたしましては、現行の使用料と、それから計算をした現下との間に乖離がある。
上回っているものもあれば、下回っているものもあって、本来であれば、使用料を改定するのが望ましいと思われる部分もあるのだけれども、現下の経済情勢を鑑みて、そのまま増額も減額もせずに、改定せずに据え置いたという経緯がございます。
今回、消費税が増額されたとした場合に、仮に平成２３年度の決算額に基づいて、同じような計算を粗々やってみましても、下回る乖離がそのまま残りますので、これは現在では、そのまま据え置いた方が望ましかろうという結論に達しました。
また、あわせまして、現在の使用料については、現下の算定の仕方についても、抜本的な見直しをする必要があるのではないかという内部的な判断もございまして、今回は据え置いたところです。
（かとうぎ桜子）
ただ、区民の方にとっては、来年度以降に消費税が増税されると言われている中で、こういった使用料とか手数料も変わるのだろうかということで、心配されている方もいらっしゃるかと思いますので、今回、上げないという決定をされたということも、しっかり区民の方に情報提供をしていく必要があると思いますし、施設使用料全般にわたって、これから算定の方法も見直していくといったことも、わかりやすく説明していく必要があると思います。この点はいかがでしょうか。
（経営改革担当課長）
今後のことにつきましては、検討させていただきたいと思います。
（かとうぎ桜子）
しっかり区民の方にわかりやすい形で情報を出していただければと思います。