808．対岸の 火事は他人事 とは言えず 風がなくても 対策必須
6月28日、米紙ニューヨーク・タイムズの論説委員会は、CNN主催の大統領選討論会での対応を見て、バイデン大統領に選挙戦から撤退するよう求めた。とは言え、同委員会は、バイデン氏かトランプ氏かの選択になれば「明白な選択肢」としてバイデン氏を支持すると言い添えた1。
このCNN報道について日本では1,295件のコメントが寄せられた。西山隆行教授、渡辺亮司調査部長、前嶋和弘教授、三牧聖子准教授などの見解に対するスレッドは3,000件に達している。米国の大統領選挙なのに、僅か1日でこれほどの日本人が関心を示していることに少々驚いた。
上記コメントとスレッドの多さは、米国の政治動向に対し、日本が座視できない状況にあることを端的に表す。その要因は2022年2月のロシアによるウクライナ侵略と、同年10月の習近平総書記の異例となる3期目就任にも繋がる。
大統領候補者によるテレビ📺討論で筆者が思い出すのは1960年のこと。又聞きだが、新人のケネディ上院議員の受け応えに対し、ニクソン元副大統領は精彩を欠き、結果的にケネディが勝利した。
新聞📰やテレビなどのマスメディアはその発展過程で政治経済文化に対し、強い影響力を持つに至った。これは米国に限らず、日本でも同じ。
NHKはどうだろう。公共放送として正確な情報で人と人を互いに「繋ぐ」らしいが、今回のニューヨーク・タイムズ紙と同じ立場を国内政治においても打ち出せるのか。両論併記はお手ものもだが、陰に陽に偏向報道も目立つ。
さて、来る7月7日は都知事選の投票日だ。NHKを筆頭とし、朝日や毎日や東京などの各新聞は、結果がどう転ぼうと大勢に影響はないではなく、積極的に都知事のあるべき姿を描いて欲しい。東京の人口は1,400万人。外交感覚など候補者に欠けている資質もハッキリと指摘して欲しい。
尚、7月8日を選挙結果のみに一喜一憂する日にしてはならない。その日は凶弾に斃れた安倍晋三元首相の三回忌だからだ。
日本海と東シナ海を挟み、露中朝と日本が一衣帯水の関係にあるなどと悠長なこと言う時代はとっくに終わっている。
［出典1 NYタイムズ論説委員会、バイデン氏に撤退要請 討論会での低調受け6/29(土) 9:20配信 CNN.co.jp（参照 2024－6－30）］