735．政治家の 懇親会で 騒ぎ過ぎ 明細出せば 改正不要
4月18日朝、NHKラジオ📻が又もや自民党のパーティー収入不記載問題に触れた。これは16日に衆院3補欠選挙が告示されたからだが、政治資金規正法の改正については企業献金廃止なども取り沙汰されているとか。
因みに、11月の米大統領選挙に関しては以下の報道がある1。
共和党のトランプ前大統領の陣営は、4月6日にフロリダ州で開いた資金集めパーティーで、5050万ドル💵（約76億6000万円）以上を集めたと発表した。このパーティーはトランプ氏の陣営と共和党全国委員会などの共催。民主党のバイデン大統領は3月下旬の集会で2600万ドル💵（約39億4500万円）以上を集めていた。
日本では政治家個人への献金は原則禁止だが、政治団体（1人の政治家が1つだけ指定できる資金管理団体や政治家の後援会など）を通じて献金することはできる2。
政党や政治団体に対しては企業献金（団体献金）が可能だが、企業の資本金💴の額により献金金額に上限が定められている2。
筆者はパーティーが諸悪の根源だとは考えない。企業献金廃止は的外れだと思う。広範囲な政治活動をするためには或る程度の資金が必要だろう。
例えばA議員が2万円のパーティー券を1000枚売り、会場使用料などと500人分の飲食代で500万円が彼の団体の政治資金になったとする。一方、B議員による同様のパーティーでの収入が300万円だったとする。
ここで重要なのは何か。パーティー券購入者の議員に対する評価である。彼らはA議員よりB議員を推すかもしれない。援助という意味ではその逆かもしれない。一方、パーティーとは懇親会なのだから、5千円のパーティー券と10万円の収入を是とする購入者もいる筈。要は議員の資質と信条と実行力だろう。
さて、今回の問題は政治資金収支報告書不記載＝刑事罰で片付く筈だ。次の衆院選挙のみを見越して騒ぎ続けるのは見苦しいし、国益にならない。
［出典1 トランプ陣営、一夜で77億円調達 バイデン氏の「最高額」更新 毎日新聞 2024/4/8 17:45（最終更新 4/8 20:08）（参照 2024-4-18）］
［出典2 https://ja.wikipedia.org › wiki ›
政治献金 Wikipedia（参照 2024-4-18）］