726．もしトラが 次トラならば 我が国の 進む方向 非武装中立
4月7日、米紙📰ワシントン・ポスト電子版は、ロシアのウクライナ侵攻についてトランプ氏がウクライナにクリミアやドンバス地方をロシアに割譲させれば終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。同陣営報道担当者は「トランプ氏の計画に関する臆測は、状況を把握していない匿名の情報源から来ている」として報道は不正確だとの声明を出した1。
トランプ氏の提案は目新しくない。2022年2月の侵略当初、評論家の橋下徹元大阪府知事は、ウクライナは国民のために降伏した方が良いと言った。2023年10月に訪露し、日本維新の会を離党した鈴木宗男議員は、「先ず停戦を🖐」と言い続けている。
2つ書く。
（1）NHKを含めた日本のメディアは4月7日がイスラエル軍とハマスの軍事衝突から半年だと報道した。この構図をウクライナに当て嵌めると、2024年2月24日は、ロシア軍とウクライナ軍の衝突3年目になる。
事実は違う。2023年10月7日にイスラエルをロケット攻撃したのはハマスであり、2022年2月24日に国境を越えてウクライナを侵略したのはロシア軍である。
（2）停戦とは戦争や武力紛争の一時的な停止のこと。鈴木議員が訴える「先ず停戦を」とはロシア軍のウクライナ駐留が前提になる。もし中国が突然沖縄を占領した場合の停戦は、人民解放軍が沖縄に居座ることが前提になる。
さて、トランプ氏の真意（米国第一主義）はウクライナ支援予算💵をメキシコとの国境警備に使うためかもしれない。そうなれば米国を除くNATO軍が動かない限り、2025年2月24日にロシア帝国ウクライナ自治共和国が誕生する。
尚、今回の岸田首相訪米がどんな成果を挙げようとも、「もしトラ」が「次トラ」になった時、橋下氏や鈴木議員は沖縄県民に「降伏🏳」を訴えるだろう。これは戦争を避け、無辜の県民を守るためである。
［出典1 日本經濟新聞「トランプ氏、ウクライナ終戦へ領土割譲案を検討 米報道」2024年4月8日 4:37（参照 2024-4-9）］