702．高名な 党は見返り 求めない 公明正大 歴史の光？
ここ1、2カ月、日本が英国とイタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に関する議論が新聞📰紙上を賑わせている。
原因は自民党と連立する公明党。同党は平和憲法を建前に輸出に反対するが本心はどうなのか。
この件で筆者が思い出すのは2022年に衆参両院がそれぞれ新疆ウイグルでの深刻な人権状況に対する決議案を可決したこと。両決議案を読んでもどの国がウイグル人等の権利を侵害しているのかが明白でない。小学生が国語の時間に主語や目的語のない作文を書けば💮は勿論○さえ貰えない。こんな決議案になった背景には公明の横槍があったとされる。
換言すると、公明は中国に配慮した。日中連携は時に重要だが、公明と中国とのパイプのお陰で実際に日本の立場が有利になった事例があるのか。尖閣についても以下の3項目についても黙殺している。
ア 福島原発処理水の海洋放出については、福島瑞穂議員と同じく、中国は汚染水と呼び続けている。更に中国は、将来の経済的な被害発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している1。
イ 3月9日、中国の公式資料を引用した共同通信は、2022年に中国の原発が放出した排水に含まれるトリチウム量が観測地点19カ所のうち7割以上で福島の処理水放出計画の年間上限量を超えていたと報じた2。
ウ 日本の南を西から東へ流れる黒潮は、世界3大漁場の１つである三陸沖にも到達する。中国は日本漁船が経済水域内で獲る魚🐟を汚染魚と呼び、その外で中国漁船が獲る魚は中国産で安全💮だと強弁する。
さて、岸田内閣は今回の武器輸出を次期戦闘機に限り、輸出先を国連憲章に沿って防衛装備品移転協定などを結んだ国のみとする。その協定国とは米英仏独伊とスウェーデンやオーストラリアやインドなど15カ国3。
公明の本音は中国を例外として協定国に含めることかもしれない。見返りは？
山口氏が率いる公明正大な党は高名盛大を求めず、理想を限りなく高く掲げる。とは言え、ニューヨークタイムズが報じたように山口市にある瑠璃光寺五重塔などを訪問する方が心は休まる。
［出典1 東京新聞Web 中国、原発処理水の賠償創設要求 日本拒否「安全問題なし」
2024年3月12日 21時17分 （共同通信）（参照 2024-3-15）］
［出典2 産経ニュース 中国、自国原発のトリチウム放出報道に反論 処理水上限超え指摘に「世論をミスリード」2024/3/13 22:15（参照 2024-3-15）］
［出典3 次期戦闘機輸出、15か国限定…防衛装備品の運用指針を今月下旬にも改正2024/03/15 05:00 読売新聞オンライン（参照 2024-3-15）］