83．水戸黄門 格差ん助さん 同行す ご違憲拝聴 面積考慮？
「1票の格差とは、同一選挙🗳の選挙区間で有権者数或いは人口数が異なっていることで1票の価値が異なることを指摘する言葉」である。
2022年6月16日、衆院選挙区画定審議会は、選挙区の定数を「10増10減」して1票の格差を是正する改定案を岸田総理に提出した。現行の格差2.096倍から1.999倍に縮小するという1。
1票の格差是正は有権者の権利を公平にするためである。では自治体の人口だけを基準にするべきなのだろうか。
例えば5つの都道府県の人口、面積、衆議院議員数、議員1人当たりの人口と面積は以下の通り2。
人口 面積 議員数 人口/議員 面積/議員
北海道 522万人 83,423㎢ 12人 45.3万人 6,535㎢
東京 1404万人 2,193㎢ 25人 51.6万人 87㎢
神奈川 923万人 2,416㎢ 18人 49.7万人 134㎢
京都 257万人 4,612㎢ 6人 43.0万人 768㎢
島根 67万人 6,708㎢ 2人 35.1万人 3,353㎢
東京の議員1人が責任を持つ土地の面積を1とすると、他の道府県指数は北海道（77.11倍）、神奈川（1.54倍）、京都（8.82倍）、島根（38.54倍）になる。全国の議員1人当たりの面積の平均は1,264㎢なので、東京の議員の14.52倍を管轄する。つまり東京と神奈川の議員以外の責任は格段に重いと言える。
更に都道府県民1人当たりの面積は、北海道民（15,981㎡）、東京都民（156㎡）、神奈川県民（261㎡）、京都府民（1,794㎡）、島根県民（10,011㎡）になる3。
因みにカロリーベースと生産額ベースの食料自給率🍚🍞は、北海道（196％、214％）、東京都（1％、3％）、神奈川県（2％、11％）、京都府（12％、19％）、島根県（66％、105％）になっている4。
国力は国民の経済力を反映する。従って山林や耕作地を放置すれば住民の経済力は低下する。
有権者1人の権利を言うなら、同じ有権者1人が責任を持つとされる面積を考慮してはどうか。
［出典1 2022年6月17日付け産経新聞『区割り変更 最多140選挙区』］
［出典2 https://www.stat.go.jp>data>jinsui
人口推計の結果の概要 - 総務省統計局（参照 2022-6-17）］
［出典3 https://www.mlit.go.jp>hakusyo>mlit>hakusho>data>html
資料15-1 全国都道府県別面積の推移（5年間） - 国土交通省（参照 2022-6-17）］
［出典4 https://www.maff.go.jp>zyukyu>zikyu_ritu>zikyu_10
都道府県別食料自給率について - 農林水産省（参照 2022-6-17）］