川崎重工は潜水艦に関する事業において裏金をつくり、その裏金で海上自衛官に金品や物品を渡していたとのこと。裏金づくりの過程について大阪国税局の税務調査が入り発覚しました。
以下の通り、様々な疑問が浮かんできます。国会は閉会中ですが、安全保障委員会などを開会して審議すべきです。
第一に、裏金といえば自民党ですが、自民党議員にはいつ税務調査が入るのでしょうか。民間企業には税務調査が入って裏金は暴かれるのに、どうして自民党議員には税務署は手心を加えるのでしょうか。この一点をもってしても、政権交代が必要です。
第二に、川崎重工は裏金をつくっていたとのこと。潜水艦は、三菱重工と川崎重工が毎年交代で受注しています。つまり、川崎重工は２年毎に潜水艦を１隻建造します。建造した潜水艦はメンテナンスもするということで、メンテナンスのところで癒着があった模様です。企業が裏金をつくるということは、その分が割高に発注されていたのではないか、つまり税金が必要以上に使われていたのではないか、と疑わざるを得ません。防衛省は過大請求はなかったとしていますが、裏金をつくる余地があったということはその分は過大請求である疑いは残ります。岸田内閣は防衛費倍増との方針ですが、ムダがあるならばしっかりと削り込む必要があります。
第三に、裏金で川崎重工が海上自衛官に提供した物品が、トルクレンチ、ワイヤロープ、ヘッドライトなども報道されています。自衛隊員が部隊で使うものを提供されていたのであれば、そもそもなぜ任務で使う物品を自衛隊で供与されないのかが疑問です。自衛隊員が自腹で任務に使う物品を購入しているという話は各所で聞いたことがあります。任務に必要な物品は自衛隊において供与されるべきです。