昨日（6月21日）の岸田総理の国会閉会にあたっての記者会見で、5月末で終了した電気代･ガス代への補助金を8月～10月の３ヶ月間、復活させると表明。つまり、6月と7月は補助金ナシだけど、8月からは復活だそうです。度々の変更は事務手続きの負担が大きいです。続けるつもりがあったのなら、続ければよかったのに、どうしたんでしょうか。党首討論で立憲民主党の泉健太代表に、物価高で国民生活が厳しい、電気・ガス料金の補助を続けることを提案されましたが、泉代表の提案を受け入れたということなのでしょうか。
桜井シュウは、賃上げが物価高に追い付かないことで国民生活が厳しいという認識です。物価高でもそれ以上に賃金があがり、年金もあがれば、生活が厳しくはなりません。現実は、実質賃金（名目賃金上昇率から物価上昇を差し引く）は２年連続でマイナス、2023年はマイナス2.5％でした。したがって、まずは賃金の底上げ。給料は会社が支払うものではありますが、賃金をあげざるをえない環境を整えることは政治の役割です。できることはたくさんあります。
同時に、物価高を抑えます。物価高の主な原因のひとつは悪い円安です。岸田内閣は、安倍内閣のときの経済政策「アベノミクス」を未だに引きずっていて、財務大臣は「デフレ脱却担当大臣」を兼務しています。2022年度～2023年度は２年連続で2％以上の物価上昇で、この2024年度も２％以上の物価上昇の見込みです。３年連続で２％以上の物価上昇であれば、デフレではなくインフレです。桜井シュウは、悪い円安をくい止めることで物価高を抑えます。
実は、物価高を抑えるのも賃上げを促すのも、どちらも税金を投入せずともできます。それなのに、岸田総理は国民の税金をジャブジャブ使って、しかも成果があがっていません。やり方が間違っています。
「物価を抑え、賃金を上げる！」をぜひ桜井シュウにやらせて下さい！