本日（5月2日）の未明に為替市場で円が１ドル＝157円から153円に急騰しました。日本政府によるドル売り円買いの為替介入があった可能性があります。4月29日にも１ドル＝160円から154円に急騰しましたが、日本政府による為替介入があったのではないかと見られています。
トレンドとして円安傾向にある中での為替介入は効果があっても２～３週間といわれています。しかし、このようなやり方だと効果はもっと短期間で消えてしまうかもしれません。というのは、投機筋というのは値動きがあったときが稼ぎ時です。円安トレンドの中で１ドル＝160円から154円になったら、154円からまたジワジワと円安に進む可能性があります。
為替介入直後に瞬間的に円が強くなっているときに円売りドル買いのポジションを取ります。円高に振れると輸入企業などは円売りドル買いに動くでしょうからまたジワジワと円安に動きます。２～３円でも円安に振れれば、そこでドルを売って円を買い戻して利益を確定させることができます。となると、政府が為替介入で頑張って円安に持っていこうとしても、その努力の幾分かは投機筋に持っていかれてしまいます。そして、次の投機の原資になってしまいます。
結論として、為替介入という一時しのぎでは持続的な効果を得られません。円安は円弱であり、日本経済が弱っていることの現れです。日本経済を立て直すことこそ、政治がやるべきことです。
ちなみに、桜井シュウがこのような発信をしていますので、立憲民主党が政権を取れば、数ヶ月は円安傾向を反転させることができます。その間に日本経済の立て直しの方針を示すことで、日本買い、円買いの流れをつくります。
今の悪い円安と悪い物価高をみるにつけ、やはり政権交代が必要です。