昨日（3月18日）と今日（3月19日）、行われた金融政策決定会合で日本銀行は金融政策を変更しました。
変更と言っても、当座預金金利をマイナス0.1％からプラス0.1％にするだけなので、ささやかな変更と言えるでしょう。が、マイナスからプラスになったということは象徴的な意味があります。
実体経済においてはむしろ長期金利の動向の方が影響が大きいと考えます。が、今回の決定では長期金利についてはこれまで通り長期国債の買い入れを継続するとのことなので変更はありません。１％というメドはなくすようですが、長期国債の買い入れを継続するのであればメドがなくなっても実質的な変化はないかもしれません。ここから先は日本銀行の匙加減次第となります。
「異次元の金融緩和」で象徴的だったのが、株式上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の購入です。資産買入れを通じて資産バブルによるインフレを起こそうというものでした。中央銀行が株を買うなどというのは、市場経済への介入であり、前代未聞です。これは止めるのは当然の決定です。今後は、日本銀行が抱える株式上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を日本銀行の資産から切り離しをどのように進めるかが課題です。
さて、この10年間の「異次元の金融緩和」の成果はどうだったのでしょうか。壮大な社会実験の末、悪い円安による物価高で国民生活が苦しくなるという結果だったと考えます。日本銀行において、検証されるべきと考えます。