本日（3月1日）、予算委員長が予算審議を打ち切って強行採決しようとしてきたので、予算委員長の解任決議案を提出しました。
予算委員会での予算審議は例年80時間以上行っています。時間をかければそれでよいというものではありませんが、時間をかければこそ、政府の考え方も変わってきて、予算案そのものは変わらなくても、指摘した問題を解決するために運用や解釈で柔軟に対応してもらえることがあります。
例えば、今年の通常国会での予算審議においても、立憲民主党は能登半島震災対応として物価高に対応させて支援金を増額することを提案し、最初は渋っていた岸田総理も予算審議を経る中で増額に踏み切りました。
しかし、今年は69時間で審議打ち切り、採決に持ち込もうとしています。理由は明快です。これ以上、自民党の裏金問題を追及されたくないということ。
予算案について憲法60条に衆議院の優越の規定があり、衆議院での議決から30日で自然成立となります。参議院での審議如何にかかわらず３月末の予算案成立を確実するには3月2日（土）までに衆議院での採決を終わらせておく必要がある。それで、3月1日（金）に採決してしまおうということでした。
そもそも、予算審議が遅れたのは、自民党の裏金問題のためです。裏金問題を追及されたくないがために、通常国会の召集は遅めの1月26日でした。そして、昨年秋の臨時国会の閉会直後に大臣が３人も更迭されていますので、まずはその説明が必要でした。さらに、裏金議員が政治倫理審査会で申し開きするのかどうか、迷走したため時間がかかりました。盛山文部科学大臣の旧統一教会問題もありました。予算審議がギリギリになったのは、全て自民党の問題です。
政治倫理審査会での裏金議員の申し開きについては、世論はウソをついても偽証罪に問われない政治倫理審査会では生ぬるい、偽証罪に問われうる証人喚問すべし、というものでした。証人喚問と言っても自民党は応じないだろうから、まずは政治倫理審査会からと優しく提案したにもかかわらず、それすら逃げまわっていました。
一部には、解任決議案や大臣不信任案での長時間審議は時間のムダ、昭和のやり方だ、という批判があることは承知しています。でも、これぐらいのことをしないと自民党は問題解明に取り組みません。政権を握っている自民党が金権政治を続けていては、国民生活がドンドン苦しくなるばかりです。自民党の金権政治に歯止めをかけて、国民の暮らしを守るためには、事実解明は必要です。
昭和のやり方だと批判は、結局は自民党の隠蔽工作に加担することになります。
桜井シュウは、国民の暮らしを守るために、金権政治を終わらせるべく、力を尽くします。