本日（2月28日）、衆議院財務金融委員会が開会されましたので、所得税・法人税・消費税などの税制改正案について質疑を行いました。
桜井は以下を取りあげました。
まず、自民党の脱税問題を取りあげました。税制の議論の以前として、国民には納税義務があり、国会議員だけ特別扱いが許されるはずはありません。国会議員こそ手本として納税を適切に行うべきです。改めて財務大臣から裏金議員に対して納税するように呼び掛けるよう要望しました。
法人税については、イノベーションボックス税制と賃上げ税制について、取り上げました。
イノベーションボックス税制の目的は、我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化することです。目的は素晴らしいのですが、問題はこの税制にそのような効果があるかどうか、です。７年間の時限措置では、研究開発→商品開発→製造販売には７年ぐらいかかります。イノベーションボックス税制をアテにして研究開発しても、減税の恩恵を受けるころには税制が終了となります。そんなものをアテにするでしょうか。岸田総理はEBPM：evidence based policy makingと繰り返し言っているので、EBPMをしっかりやっていただくことを要望しました。
賃上げ税制の目的は、賃上げです。目的は素晴らしいのですが、この10年やってきて効果はあがっていません。財務省が効果検証したのですが、それでも効果を確認できませんでした。効果がないから深堀りするのではなく、きっぱりやめてはどうか質しました。賃上げが困難な赤字企業は減税では何のインセンティブにもなりません。1.3兆円規模の減税ですが、それだけの財源があるならば福祉や教育に回した方が実は賃上げ効果があるのではないかと提案しました。
所得税については、定額減税を取りあげました。立憲民主党は、減税よりも給付の方が事務が迅速・簡潔であると申し上げましたが、岸田総理は「増税メガネ」が気に障ったのか、減税に拘りました。実は、コロナ禍の2020年にも減税か給付かの議論がありました。このときは財務省の住澤主税局長（現在は国税庁長官に栄転）が「源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担をこういった中で必要とする。」「源泉徴収義務者において、月々の源泉徴収税額から差し引く減税額の管理が必要になるといった手間暇が生じますほか、現在問題になっておりますフリーランスですとか個人事業主の方々については、そもそも源泉徴収が行われていないケースが多うございますので、こういった方々については、給付による対応よりも非常に遅い対応になるという問題がございます。」と答弁。つまり、減税よりも給付と言っているわけです。源泉徴収義務者のシステム改修費は誰の負担かを質しました。これは源泉徴収義務者とのこと。つまり、国民負担です。国民を振り回すやり方はやめることを提案しました。
消費税については、骨折り損のくたびれ儲け、労働生産性の低下を招くだけ、との経理と税務の現場の声を紹介しつつ、インボイス制度の廃止を改めて提案しました。