本日（2月13日）、衆議院本会議で所得税法等改正案の審議が行われました。立憲民主党からは、馬場雄基議員が質問しました。馬場雄基議員は平成生まれの最年少議員です。本会議には初めての登壇だったようですが、清々しい質問でした。
桜井シュウが考える今回の税制改正の論点は、以下の通りです。
まず、税制の議論をする前に納税に対する政治家の姿勢を正すべきです。「国民は増税、自民は脱税」では国民は納得できないでしょう。２月中旬から３月中旬は確定申告の時期です。国税庁は国民には「納税は義務です！」と言いながら、財務大臣は議員について「納税するかどうかはそれぞれの議員の判断で」ということではいけません。議員が手本となるように納税すべきです。
さて、税制の内容ですが、今回の税制改正は、改正＝とても改めて正しくする、とは言えない内容です。
まず、国民の批判が多い所得税の定額減税があります。低所得世帯は減税の恩恵が少ない（ない）ので、昨年末に給付が行われました。減税と給付を組み合わせた結果、制度が複雑奇怪になってしまっています。事務コストがかさんでしまいますし、事務ミスを誘発しかねません。
また、産業政策といいながら、大企業の法人税の減税が盛りだくさんです。それでも効果があるならよいのですが、例えば賃上げ税制については10年やっても効果があがらず、財務省の調査では効果は確認できなかったぐらいです。結局は儲かった大企業が棚ぼた式に減税の恩恵を受けるだけのように思います。その他、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制などそれらしい名称になっていますが、効果のほどは不明です。それどころか、自民党の政治家の政治資金献金や政治資金パーティ券購入の企業に恩恵がいっているのではないか、これこそキャッシュバックであり、税金の還元なのではないか、と思わざるをえません。
消費税については、今回の制度改正ではありませんが、昨年10月からスタートしたインボイス制度は今まさに初めての納税手続きの最中であり、怨嗟の声があがっています。インボイス制度は廃止すべきです。