本日（11月7日）に厚生労働省が公表した９月分の毎月勤労統計では、実質賃金上昇率がマイナス2.4％で昨年4月から18ヶ月連続でマイナスになりました。ここのところは、マイナス幅が２％台と大幅な実質賃金の低下になっています。物価があがれども賃金上昇は追い付かない状況です。これでは、消費拡大どころか消費は冷え込んでしまうでしょう。
やはり、物価高を根本から抑えるまっとうな政策が必要です。
明日（11月8日）の衆議院財務金融委員会では、異次元の金融緩和を終了し、通常の金融緩和に修正することで、悪い円安をくい止め、悪い物価高を抑えることを提案します。