マスコミ報道によれば、文部科学省は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して宗教法人の解散請求を裁判所に申請する方針とのこと。旧統一教会の数々の問題が改めて注目が集まってから１年経って、ようやくです。随分と時間がかかったと思いますが、それでもまだ裁判所への請求段階であり、これから裁判のプロセスでも相当の時間がかかると見込まれます。
裁判プロセスの間に、旧統一教会が日本国内でかき集めた資金を韓国にある教団本部に送金されてしまっては、被害者救済の原資が不足してしまう事態になりかねません。そうならないように、被害者救済が十分に行えるように、立憲民主党は、資金保全のための法律案を秋の臨時国会で提案してまいります。