本日（9月25日）の夕方、岸田総理は経済対策の方針を記者会見で説明しました。色々と項目があがっていますが、目的が良くてもその政策で目的を達成できるのか、効果について疑問が色々と湧いてきます。
まず、賃上げ税制。賃金の引き上げ、給料アップは喫緊の課題でありますが、この30年間の課題でもありました。賃上げ税制は、2014年から安倍内閣が実施してきましたが、この10年間の実質賃金はマイナスでしたので、効果があがったとはとても言えません。政策効果がほとんどみられないのは、賃上げ分の15％が税額控除されるということですから、経営者にとっては税額控除を狙って賃上げする意味はあまりないということなのでしょう。
それよりも、派遣労働制度をやめる、非正規雇用であっても直接雇用に切り替えるなど、雇用条件の改善の方が賃上げ効果はあります。日本の給料が上がらないのは、日本だけが派遣労働を幅広く認めているからです。
税額控除など小手先の政策ではなく、本質に斬り込む大きな政治を桜井シュウは実現します！
