日本銀行では、昨日（9月21日）と今日（9月22日）の２日間、金融政策決定会合を行いました。事前には、最近の物価高を踏まえれば異次元の金融緩和を見直すのではないか、との見方がありました。金融市場では、金融政策の見直しを警戒して、上昇傾向にある長期金利は足踏み、円安傾向も一服していました。
しかし、結果は、異次元の金融緩和の継続でした。この決定を受けて、長期金利の上昇と円安は再び進み始めています。円安が進むということは、物価はますます上昇することになります。
一方、総務省は、本日（9月22日）、消費者物価指数（8月）を公表しました。前年同月比で3.2％の上昇、17ヶ月連続で2％を上回りました。日本銀行の物価目標2％を上回っています。そして、政府は、物価高が国民生活に深刻な悪影響を与えているとして、補正予算など物価高対策を講じようとしています。
日本銀行は物価高を引き起こす異次元の金融緩和を継続する一方で、政府はエネルギー補助金などで物価上昇を抑え込こもうとしています。日本銀行と政府のやることが正反対です。アクセルとブレーキを同時に踏むという壮大なムダをやっています。
桜井シュウは、エネルギー補助金のバラマキは、省エネに対するディスインセンティブになり、財政赤字と貿易赤字を増やす方向に働く、それが更なる円安を招来する、円安と財政赤字･貿易赤字の悪循環に陥ると警鐘をならしています。
したがって、桜井シュウは、物価高対策は通貨防衛（＝円安抑制）でやるべきと提案しています。