政府税制調査会が6月30日に公表した答申について、様々な議論があります。立憲民主党の税制調査会において、まずは答申の内容について確認するためのヒアリングを行いました。本日は、退職金税制と通勤費に対する課税について集中的に取り扱いました。
退職金にかかる税制の見直しにおいては、勤続20年を超えると有利な扱いを受けるというのは、転職に中立ではない、職業選択に税制が介入するのは不適切という考え方は理解できました。一方で、世論では、20年以内の40万円/年と21年以降の70万円/年という制度のうち、低い方の40万円/年でそろえることになれば増税になる、という意見が出ています。つまり、現状を前提として老後の資金計画を考えてきた方々がいらっしゃるでしょうから、そうしたことには配慮が必要との意見がありました。配慮の方法として、移行期間を設けるという方法もあれば、一旦清算するという方法もあるのではないか、ということが議論の中でありました。
通勤費については、実費弁済という色合いが濃いのだから、ここに課税するというのは酷いのではないか、という意見がありました。政府の説明では、現行の通勤費に課税するということではないという趣旨の説明でした。
本日は、政府からヒアリングを行いましたが、少し踏み込んだ質問をすると、「これから議論」ということで煙に巻かれました。実際はこれから議論なのでしょうが、税制調査会のこれまでのパターンであれば、抽象的でも掲載されたことは既にそれに続く具体案が用意されていると考えるべきでしょう。
ともかく、われわれの考える公平な税制を実現するべく、提案をしてまいります。