政府の税制調査会は、先月に「我が国税制の現状と課題－れいわ時代の構造変化と税制のあり方－」の答申を公表しました。この内容について、各方面から様々な意見が発信されています。話題になっている論点の一つは、退職金についての所得税です。
退職金は、毎年の給料に比べて金額が大きいケースが多いことから、通常の給与所得と同じように課税されると、納税額が高額になります。そこで、退職金については別枠にして、勤務期間に応じて独自の控除制度が設けられています。今回、注目されているのが、最初の20年は毎年40万円ずつ控除額が積みあがり、20年を超える部分については毎年70万円ずつ控除額が積みあがります。
（例）30年勤務で退職金が2,500万円だった場合の所得税
控除額＝40万円×20年＋70万円×10年＝1,500万円
所得税の課税ベース＝（2,500万円－1,500万円）×１/２＝500万円
所得税額＝500万円×20％－42万7,500円＝57万2,500円
※ このほかに復興所得税、住民税がかかります。
この計算の中で、20年を超えると控除額が増えることが転職に対するディスインセンティブ（やる気をそぐこと）になっているのではないか、と税制調査会の答申で指摘されています。そして、人生の選択について税制は中立的であるべきと答申されていることから、控除額が70万円/年→40万円/年に引き下げられ、退職金に対する増税になるのではないか、ということで、波紋が広がっています。
確かに、指摘の通り、転職したら損をする、という税制はよろしくないと思います。一方で、近々、定年退職する人にとっては、退職目前で突然の増税となれば、老後の資金計画が狂ってしまいますので、反発は必至です。
桜井シュウは、どちらの意見ももっともと考えます。退職金は、後払い賃金という要素がありますので、今になって増税はフェアではありません。したがって、制度を変更するのであれば、その分を清算・調整するような手続きが必要と考えます。
今回の答申は、答申であって所得税法改正案ではありませんが、今後の税制改正に向けて桜井シュウは多くの国民に受け入れられるような制度を提案してまいります。